東日本大震災をめぐり、南海地震で大きな被害が想定される高知県が、県の備蓄食糧を全て被災地に提供していたことが13日、同県への取材で分かった。 同様に地震の危険性が高い他県では、備蓄を残しつつ一部を提供。あまりの大盤振る舞いに県内では「被災地のためとはいえ、少しやり過ぎではないか」と疑問の声も上がっている。 地震や津波、台風など“災害リスク”が高い高知県。昨年度から5年計画で備蓄を始めたが、大震災で飲料水約1万4千リットルと、食料約1万4千食を全て被災地に送った。担当者は「備蓄を他県に提供する際の運用を詳しく考えていなかった」と話し、事前の検討が不十分だったと認める。 東海・東南海・南海地震で同様のリスクを抱える他県は「最大でも半分までしか出せない」(愛知県、三重県)、「提供した3倍以上の備えがある」(和歌山県)と、慎重に対応している。