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15カ国でガス版OPEC発足 埋蔵量は世界の7割2008年12月24日11時36分印刷ソーシャルブックマーク 【モスクワ=副島英樹】主な天然ガス生産国が参加する「ガス輸出国フォーラム」が23日、モスクワで開かれ、新機構を創設する規約を採択した。インタファクス通信によると15カ国が加盟し、本部はカタールのドーハに置く。加盟国で世界のガス埋蔵量の7割、産出量の4割を占め、石油輸出国機構(OPEC)のガス版ともいえる。生産量や価格の調整が主眼ではないとしているが、ガスを輸入に頼る西欧などは警戒している。 同通信などによると、フォーラムには天然ガス埋蔵量が世界1、2、3位のロシア、イラン、カタールなどのエネルギー相らが参加。会議後の会見でロシアのシマトコ・エネルギー相は新機構について「生産調整はしない」とし、ガス田開発の投資計画の調整や技術協力を進めるとした。 また、ロシアのプーチン首相も会議の冒
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、23日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。10万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
トヨタの渡辺社長が辞任し、豊田家に「大政奉還」される。世界のトヨタも、古い同族企業だったわけだ。遅きに失したが、トヨタ・バブルがようやく崩壊したのは結構なことだ。こうした古いシステムを「ものづくり」だの「すり合わせ」だのと賞賛してきた経営学者も、反省してほしいものだ。 日経BPnetにも書いたことだが、すり合わせ型のアーキテクチャは日本的組織の要請で採用されたもので、戦略的な最適化の結果ではない。これは高級乗用車のような補完性のきわめて高い特殊な製品には有効だが、情報革命によってすべての工業製品は組み合わせ型に移行しつつある。私の修士論文(PDF800KB)にも書いたように、要素技術のモジュール化と組織の水平分業化は不可逆の流れである。 もちろん、すり合わせ型の高級品も残るだろうが、それは成長部門ではない。自動車も中国ではモジュール化し、インドでもタタが30万円以下の自動車を出した。ト
2008年度のグッドデザイン大賞を受賞したトヨタの「iQ」。魅力的な新型車を作る技術力をいくら持っていても、ユーザーの購買力が衰えれば業績も落ちてしまう トヨタ自動車は6日の中間決算発表で、9年ぶりの減収減益を発表するとともに、2009年3月期連結決算の営業利益予想を6000億円に下方修正した。 これは2008年3月期の実績から73.6%という大幅減で、1兆6000億円以上が吹っ飛ぶことになる。この金額は東証1部上場企業の利益総額(2008年3月期決算)の約5%に相当する。日本の製造業が業績不振に苦しむ中で高い成長を続けたトップランナーが、なぜ挫折したのだろうか。 米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた 業績不振の最大の原因は急速に進んだ円高(ドル・ユーロ安)だが、為替差損6900億円は一時的な損失だ。それより深刻なのは、販売減が6100億円に上ると予想されることだ。特に北米市場では、10
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない(そんなことは不可能)。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税(納税額−給付額)を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル=90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
2008年12月21日 12:00 先日[NIKKEI Net]において、アメリカの家計資産が1年間で600兆円目減りしたことや、その7割が株式や不動産であることなどが報じられていた。個人ベースでは想像もつかない額だが、あれだけ多くの人間を抱えるアメリカという国なら、全員分を集めれば十分ありうる値なのだろう。興味が尽きぬ話ではあるので、元データを探してグラフ化することにした。 具体的な値はアメリカの連邦準備理事会(FRB)の公式サイトにおける【データベースページ】から抽出したもの。このページの中の「Flow of Funds Accounts」内【Flow of Funds Accounts of the United States - Z.1】から、直近のデータである2008年12月11日発表分データをダウンロード。その中で102ページに掲載されている「家計と非利益団体の財務諸表(Bal
「円高進めば正規雇用まで危うくなる」ホンダ・福井社長(1/2ページ)2008年12月20日8時31分印刷ソーシャルブックマーク ホンダの福井威夫社長(64)は19日、朝日新聞社などのインタビューに応じ、円高ドル安の影響について「(円高が進めば)国内工場のリストラに追い込まれる可能性がある。正規雇用まで危うくなる。日本の輸出産業は全滅するだろう」と為替の先行きに強い危機感を示した。 福井社長は1ドル=90円前後で推移している現状の水準について「100円までは手を打ってきたが、90円、80円は想定していない」とした上で、円高が加速すれば、埼玉製作所(埼玉県狭山市)を、計画中の新工場に集約するなど生産拠点の大幅な見直しに迫られる可能性を示唆した。 主な一問一答は次の通り。 ――世界の自動車販売の落ち込みを受け、様々なリストラ策を発表しました。 「ホンダの象徴だったF1から撤退し、役員報酬も下げる
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
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