パナソニックによる三洋電機への株式公開買い付け(TOB)価格で、市場価格(18日の終値で141円)を下回る131円で合意に至ったが、1株70円で取得した金融機関3社が売却で多額の利益を得る一方、一般株主の多くはTOBに応じると損失を被ることになる。価格決定をめぐる混乱が、投資家の思惑を誘った面は否定できず、パナソニックに対する市場の不信が高まる懸念もありそうだ。 三洋の株価は、パナソニックによる買収が報道された直後の11月5日に一時245円まで急騰。7日には買収合意が正式発表されたが、金融3社とは合意に至っておらず、TOB価格は不明のままだった。 株価は発表後、下落基調に転じたが、最終的なTOB価格の131円を上回る水準で推移。TOB価格への思惑から三洋株を購入した投資家も多い。 通常のTOBの場合、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で買い取る。しかし、パナソニックは、金融3社が保
作家の室井佑月さんがテレビ番組に出演した際、「サブプライムローン問題で日本の失業者が増える」と発言したことで、「不安感を煽る発言はするな!」と怒鳴られた、と明かした。室井さんが言うような「発言規制」は行われているのか。 「それはどこの局の話だ!?」と怒りの声 室井さんが出演したのは、TBS系報道バラエティ「久米宏のテレビってヤツは!?」(2008年12月17日放送)。この日の放送は、2008年のテレビ視聴率がメインテーマ。NHKの夜7時のニュースの視聴率ベストテンの7位は、20.2%の「リーマンブラザース・経営破綻」(08年9月16日放送)。もっと上位にランクされるべきものではないのか、というのは評論家の宮崎哲弥さん。 「まだ日本人は余裕を持っていて、この不況をナメている」 今回の世界的不況を重く考えなければならない、と力説したのに対し、室井さんは驚きの経験を話した。 「ある番組で怒鳴られ
GMとクライスラー合併交渉再開 米紙報道2008年12月18日13時25分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク=丸石伸一】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は17日、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが、中断していた最大手ゼネラル・モーターズ(GM)との合併交渉を再開したと報じた。またクライスラーは同日、今月下旬から少なくとも1カ月間、全30工場の操業を停止すると発表。GMも工場建設中断を表明したほか、フォード・モーターも休業を延長。政府に資金繰り支援を求めているビッグ3の再編・リストラの動きが激しくなっている。 ともに資金繰りが苦しいGMとクライスラーの合併交渉は今年10月ごろから本格化したとされる。しかし11月7日、GMは「合併交渉を一時中断する」と公表。その後、両社はそろって米政府に資金支援を強く要請していた。だが、自動車業界の救済に対する反発も強いことから
政府は17日、総額2兆円の定額給付金や緊急雇用対策の追加経済対策の裏付けとなる08年度一般会計2次補正予算案を固めた。歳入不足を穴埋めするため、約7兆400億円の赤字国債を増発。08年度の新規国債発行額は、約33兆1700億円と05年度(33.5兆円)以来の高水準を記録、財政の急速な悪化が鮮明となる。 政府は、2次補正に合わせて、景気悪化による法人税の大幅な落ち込みを反映し、08年度の国の税収(一般会計)を当初見積もり(53.6兆円)から約7兆1300億円の減額修正を行い、財源の手当てが必要になった。 08年度2次補正予算案は、年明けの通常国会に提出、雇用対策などの早期実現を目指す。歳出面は、定額給付金のほか、中小企業の資金繰り対策などを盛り込んだ追加の経済対策の費用として約4兆6900億円を計上。「生活防衛対策」の雇用維持などのための経費の一部約1600億円も盛り込む。また、医療費不
三洋子会社化決着 パナソニック1株131円でTOBへ2008年12月18日4時25分印刷ソーシャルブックマーク パナソニックによる三洋電機の子会社化が実現する方向になった。パナソニックは18日までに、三洋の大株主3社と、1株131円で三洋株を買い付けることで合意した。パナソニックは来年2月にも株式の公開買い付け(TOB)を実施。3社分の取得額は約5600億円になる見通しだ。 合意を受けてパナソニックと三洋は、資本・業務提携の締結を19日に発表する。パナソニックは11月に三洋の子会社化方針を発表。その後、三洋の優先株主の三井住友銀行や大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックス(GS)グループと、株式の買い付け価格を協議してきた。 手続きが順調に進めば、来年3月末までに子会社化が実現する。パナソニックは今月上旬、1株「130円程度」を提示し、三井住友と大和が大筋で合意。高値の市場価格を
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構(OPEC)の大幅減産決定にもかかわらず4営業日続落し、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)1月渡しは一時、1バレル=40ドルを割り込み、1バレル=39・88ドルをつけた。 米メディアによると、1バレル=40ドル割れは、2004年7月以来、約4年5カ月ぶり。今年7月に1バレル=147・27ドルの史上最高値をつけた後は、下落基調が加速している。 終値は、前日比3・54ドル安の1バレル=40・06ドル。 OPECが過去最大となる日量約220万バレルの大幅減産を発表したが、世界的な不況による需要の減退観測が強く、発表後に下落幅を広げた。 大幅減産への期待から上昇に転じる場面もあったが、同日発表の米週間石油統計で、原油とガソリンの在庫がいずれも市場予想を上回る増加となったこともあり、売りが優勢となった。(共同)
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
大阪証券取引所がジャスダック証券取引所を子会社化するための株式公開買い付け(TOB)が17日終了し、大証がジャスダックの発行済み株式総数の75%以上を取得することが分かった。正式結果は18日に発表される。大証はジャスダックの株主総会で重要事項を単独で議決できる3分の2以上の取得を目指していたが、これを大幅に上回ることになり、今後の新興市場運営で大証は有利な立場を築くことに成功したといえそうだ。 ジャスダックの筆頭株主は日本証券業協会で、72・6%の株式を保有。残りの27・4%は約130の証券会社が持っている。日証協は今回、50・1%分を売却することを事前に公表している。このため、今回のTOBで大証の最大の取得割合は77・5%という計算になるが、75%以上の取得と最大に近い結果となる。TOBは先月19日から実施していた。 関係者は「約130の証券会社のうち、9割以上の証券会社がTOBに応じた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く