衆参ねじれの緊張が一気にはじけるかに見えた。　１月２９日夜、自民、公明両党は揮発油税の暫定税率期限切れを防ぐためのブリッジ法案を国会に提出した。法案が１月中に衆院通過すれば、民主党が掲げる４月からの「ガソリン値下げ」は水泡に帰す。民主党は、３０日の本会議開会を阻もうとピケを張り、衆院議運委員長の笹川堯らを議運理事会室に監禁。ピケ破りにきた自民若手とつかみ合いとなり、怒号が響き渡った。笹川らはひそかに窓から屋根づたいに隣室に逃れたが、与野党のにらみ合いは続いた。　ところが、翌３０日に事態は急変する。衆参議長が斡旋（あっせん）に乗り出し、与野党幹事長が暫定税率を担保する歳入関連法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とする合意文を交わしたのだ。　与党はブリッジ法案を引っ込め、与野党に「雪解け」ムードが広がった。２月上旬、自民党幹事長の　伊吹文明は東京・神田の小料理屋に国対幹部を招き、慰労会を開い

急速に後退する景気で、「雇用不安」が師走の列島に重くのしかかる。トヨタ自動車の本社と関連・下請け工場が集まる愛知県も例外ではない。生産台数世界一となり、日本の製造業でトップの利益を稼いできた同社も創業以来初の赤字転落を表明し、来年３月までに期間従業員約３０００人が削減される。「景気がいい」といわれてきた名古屋を歩くと、路上生活者が炊き出しに列を作り、トヨタ関連を解雇された人とも出くわす。年の瀬の街は「トヨタショック」に揺れていた。（森本充）　２７日午後７時半、名古屋市の繁華街、中区栄のテレビ塔近くの広場で、炊き出しが始まった。これまで３６０人分程度の食事を用意しても、余ったが、今は足りない。「トヨタ関連の工場が契約の打ち切りを始めた１１月末から状況が変わった」と炊き出しを手伝う、石原博光さん（５９）。用意されたのは過去最高の４９５食。メニューのラーメンとご飯は５０分ほどですべてなくなった。

世界の株価、１年間で半減　アイスランドは９９％下落2008年12月22日19時18分印刷ソーシャルブックマーク 金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が０８年の１年間でほぼ半減する見通しとなった。米格付け会社の調べでは、年初から１１月までの世界の株価の下落率は４６％に達している。市場からの資金の流出と、世界経済の牽引（けんいん）役だった新興国の急落ぶりが際立っている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界４７カ国・地域で時価総額１億ドル（９０億円）以上の銘柄を対象に株価指数の推移を調べた。株価は年初から１１月末までに全体で４６．１４％下落。年間の下落率は０２年の１９．５８％を超え、９４年に世界の指数算出を始めて以来最大となる見通し。対象の国・地域すべてがマイナスとなるのも初めて。 なかでも新興国の急落ぶりが鮮明だ。ロシアが１１月までに７１．３０％下落したのをはじめ、イ

今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に

報復連鎖の恐れ、泥沼化も　ガザ大規模空爆（1/2ページ）2008年12月28日8時0分印刷ソーシャルブックマーク 【エルサレム＝村上伸一】イスラエル軍が２７日、パレスチナ自治区ガザに対し過去最大規模の空爆に踏み切ったことで、報復が報復を招く泥沼化の恐れが高まった。来年２月に総選挙を控えるイスラエルの現政権は、ガザを支配するイスラム過激派ハマスへの強硬な態度を国民に示す必要に迫られていた。これに対しハマス側は再停戦を模索していたが、１９０人以上の犠牲で後に引けなくなった形だ。 ガザの地元テレビが映したハマス警察の訓練施設はがれきの山で、制服姿の警官たちが泣きながら同僚らの遺体を運び出していた。負傷者を乗せた救急車が次々に到着した病院玄関では、「イスラエルに報復だ」などの怒号が飛び交った。 ハマスが１８日、６月からの半年間の停戦終了を表明してから、ガザからイスラエルへのロケット弾攻撃が激化。被

松本零士氏がセリフの「盗用」をめぐって起していた裁判で敗訴した。彼がpro-copyright派の愚劣さを世の中に示した功績は大きいが、この事件もいろいろなことを考えさせる。 松本氏の脳内では、すべての情報は作者が所有しているのだろうが、これは著作権という誤った制度が生み出した幻想だ。情報の複製が「盗用」なら、彼の「銀河鉄道999」は宮沢賢治の盗用だ。そもそもヴィトゲンシュタインが指摘したように、自然言語の文法も語彙も社会的に共有されているのだから、私的言語はありえない。複製や共有を盗用というなら、すべての表現は盗用なのだ。 トヨタの没落も単なる販売戦略の誤りではなく、「自家用車」という幻想の終わりの始まりではないか。私は免許をもっていないが、今まで不自由したことはほとんどない（例外はシリコンバレーでタクシーがなかったとき）。少なくとも日本の都市では、タクシーですべて用は足りる。わざわ

今のようなとき、政治家も財界もかさにかかって「果敢な金融緩和をしろ」と中央銀行に求めるインフレバイアスはどこの国にもみられるが、異常な金融政策は異常な結果をもたらす。中央銀行の独立性が定められているのは、こうした政治的圧力から守るためだ。 日本の1980年代のバブルも、1985年のプラザ合意以降の円高不況に異常な金融緩和でのぞんだことが原因だった。日銀が1989年に利上げしたとき、橋本蔵相は「利上げを撤回させる」と恫喝した。このためバブル崩壊後も、日銀はすぐ利下げしなかった。ふたたび上げるとき、政治家との争いになることを恐れたからだ。これが誤りだったことは今からみれば明らかだが、その原因をつくったのは政治家のインフレバイアスなのだ。 1997年のアジア経済危機と翌年のLTCM破綻のあと、FRBは大量の流動性を供給し、それを1年以上続けたことがITバブルに火をつけたといわれている。そして

右上腕部骨折で入院した中曽根康弘元首相は２５日、民放ＢＳ番組の収録で、麻生太郎首相の政権運営にアドバイスするなど健在ぶりをアピールした。　衆院解散・総選挙の時期は「７月の東京都議選を考えれば、５月か６月ごろの可能性が高い」とした上で、衆院選の自民党の勝利も「十分あり得る。首相の力でその状況をつくっていくものだ」と強調。「所信を明確にして、行く道をはっきりさせる。すると国民の賛成、反対がはっきりし、賛成に傾く声も出てくる」と指摘した。　同じ番組に出演した与謝野馨経済財政担当相について「ピンチヒッターとしていつ登用されるかわからない。（首相となる）十分に力を持っている」と評価した。

先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで

2008年12月27日 19:00 以前【朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】で(自称)日本のクオリティ･ペーパーこと朝日新聞の直近中間連結決算内容について吟味してみた。日本の新聞業界が置かれている現状をかいま見るには非常に良い材料であり、お金の面から問題点などを見出すことも出来た。今回、毎日新聞と産経新聞という大手新聞社が相次いで中間短信を発表し、両社とも営業赤字に転じていることが判明。非上場企業のため上場企業と比べ多少苦労したものの、何とか諸表を手に入れたので、簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。 毎日新聞社は【TBS(9401)】と関連性が深いことでは知られているが、その歴史上毎日新聞がTBSの筆頭株主になった時期もあったものの、現在では「友好関係」程度の間柄でしかない。よって上場企業のTBSが公式サイト上に毎日新聞の財務諸表を掲載する必要はな