えっ？！銀行口座をもってるだけで手数料？！メガ銀「口座維持手数料」検討：１／１９追記 - 本家いなてい
メガ銀の三行が、「口座維持手数料」の導入を検討しているという話が出てきて、衝撃が広がっています。 メガバンクの口座を持っているだけで、手数料を取られる時代に・・・ 手数料で儲けるというのは、銀行の本分ではないのでは？影響は？ 本来は金利で儲けるべき。金融緩和の意図にも逆行 資金源である預金者を離反させ、自らの首を絞める 参考：現在の金利で「口座維持費」の損得勘定をしてみた 楽天銀行（マネーブリッジ）、イオン銀行：０．１％／年 その他のネット銀行： 0.01%～0.02%／年 問題のメガバンク：0.001%/年 というか、損してないのでは？ さて、実際に口座維持費が導入されたらどうしましょうか？ １／１９追記：「”紙の通帳”に毎年手数料」の方針か？ メガバンクの口座を持っているだけで、手数料を取られる時代に・・・ www.sankei.com とりあえず、メガ銀行（メガバンクといったほうがわ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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ジニ係数に関するヘンテコな言説 - 梶ピエールのブログ
インターネットメディアのSYNODOSに、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事を寄稿しました。中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つである所得格差の問題について、政府が公表しているジニ係数の変動、「灰色収入」の存在とその規模、国有／非国有部門間の賃金格差、などの観点から整理しています。 さて中国の所得格差については日本でも関心が高い話題で、そのことはいいのですが、中にはかなりミスリーディングな紹介記事も見受けられます。例えば、少し前の『読売新聞』の記事です。オリジナルのリンクが切れているので「魚拓」を取っているサイトをリンクしておきます。 「中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除 -読売新聞」 【上海＝鈴木隆弘】２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「
時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁
インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 ２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）
2009-05-31 - こら！たまには研究しろ！！ ＃コメント インタゲ2009/06/11 12:14 狭義のインタゲ派と広義のインタゲ派 狭義のインタゲ派の基本主張： （「中銀がインフレ率をコントロ
クルーグマンのＴＶ出演がyoutubeに落ちてました！#1と#2は戸越銀座で遊んでいるだけなんですが，冒頭のベビーシッターモデルの説明は思ったよりまとも．本編は#3と#4の与謝野大臣と吉川先生との対談です． 定額給付金については割戻減税のようなものと理解しているのかもしれません．流動性制約家計が多いと思われる*1納税をしていない家計にも届くように無条件でまいていると言ったら評価は変わったのかなぁ．クルーグマンの重点は財政政策のようですが，いわゆる中立命題*2は支持しているように感じます． にもかかわらず財政支出政策には積極的．どんなモデルが頭の中にあるのだろう．先月の『Voice』では「ホームタウンである伝統的ケインズ主義への回帰」みたいに書きましたが，（減税と財政支出を区別しているところから見ると）どうもそうではないのかもしれない．Krugmanの頭の中にはインフォーマルにはモデルが組み
米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
「高い車」「大きいテレビ」を買わない若者＝「草食男子」は“見栄消費”しない : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「高い車」「大きいテレビ」を買わない若者＝「草食男子」は“見栄消費”しない 1 名前： 家事手伝い(関西地方)：2009/03/18(水) 23:03:58.00 ID:2DVxuRHD ?PLT 「見栄消費」をせず、「自分に誇れる消費」をする「草食男子」 ――深澤さんも、「草食男子」や「お嬢マン」の消費は、肉食系の人ほど盛んではないとお考えでしょうか。 深澤 「草食男子」は「見栄消費」をほとんどしないんですね。 高度経済成長やバブル期を生きた世代にとって、「高い車」とか「大きいテレビ」とか 「新製品の家電」という、他人に自慢できる「見栄消費」が大事でしたから。 でも今どきの若者は、自分の生活が快適であることが大切で、見栄や自慢のために 消費することはあまりないわけです。 「草食男子」は自分の生活を快適にするための「実質消費」や、地球の害にならない 「エコ 消費」のように「自分に誇れる消費
[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。 経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。 失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす
![[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
リフレ政策ついに始まる 2008-12-17 - Economics Lovers Live#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
[知識][経済]2008年11月3日 朝日新聞 スティグリッツのインタビュー記事 全文
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。 サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。 1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。 問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。 我々は歴史的経験を通じて
ポール・クルーグマン祭リンク集（と池田信夫氏の批判について） - Baatarismの溜息通信
スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米国プリンストン大学のポール・クルーグマン教授（５５）に贈ると発表した。自由貿易とグローバル化による影響を説明した新理論が受賞理由。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムも担当し、ブッシュ政権の経済政策に批判的な論調で知られる。 クルーグマン氏は、伝統的な国際貿易論に「規模の経済」と呼ばれる概念を導入。地場の小規模な製造業が、世界市場向けに大量生産する大手企業に取って代わられる現象を説明した。 クルーグマン氏はリベラル派の論客で、レーガン政権など米共和党政権が高所得者への減税を拡大する一方、福祉を削減したことで格差を広げたと批判。現在の金融危機が深刻化する前から、米国が経常赤字を膨らませながら世界中のマネーを吸い上げる状況をいびつだとして「（２９年に始まった）世界恐慌前夜に似ている」と警告していた。 「グローバル経済を動かす愚かな
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４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＦＲＢ議長：量的緩和策の正しさ証明か－通貨安競争批判派の懸念杞憂 - Bloomberg.co.jp