東浩紀の嫌韓流容認論 | 私にも話させて
少し前に出た東浩紀と大塚英志との対談本である『リアルのゆくえ』（講談社現代新書、2008年8月）を読み、東の発言内容の酷さに驚いた。私は東の文章を大して読んでいなかったのだが、昔からこんななのだろうか。 枚挙に暇がないのだが、私が最も呆れた箇所を挙げておこう。 「東 ぼくが言っているのは、むしろ了解可能性の拡大を大切にしたいということです。たとえば、日本のサヨクが2000年代になぜ急速に影響力を失っていったかというと、リベラルな人たちはリベラルではないということが大衆レベルで分かってしまったからです。リベラルは、みんながリベラルになることを望んでいる。たとえば、みんなが在日に対して優しくしようとリベラルは言う。でも世の中には、在日を差別する人がいっぱいいる。その現実はどうするのか。／ネット右翼の問題も同じです。彼らが言っているのは、左翼は出版メディアを握っている、みなが自分たちのようにリベ
本当のことをいうと「告白」は邪道｜ボクノタメニ泣イテクレ > 雑記
別に、報われない努力をすることは悪いことではない。 ・非モテは行動力がないとよくいわれるので 少なくとも「努力しても無駄だから」と努力しないよりは、希望が叶う可能性は高まる。もちろん、希望が叶わないことを受け入れるなら、努力しないという選択肢もある。要するに、自分にとって努力に値する希望なり欲望かどうか、というだけの話だ。リンク先の人には異性と付き合いたいという欲望がある。だから、努力を始めた。極めて妥当な選択だと思う。あきらめるかどうかは、その欲望と努力を天秤にかけて、重い方の声に従って決めていくしかない。欲望が勝るうちは努力し続ける。努力抜きに手に入らないなら、それは支払わざるを得ないコストと割り切るよりないだろう。 そういう前提で話を進める。そして、いきなり要点からいこう。「告白」を「自分の気持ちを伝える」ために使ってはいけない。特定の誰かと付き合う。それは一般に結構なリスクを伴う。
非モテは行動力がないとよくいわれるので
告白たくさんしてみた 一年間で18人にしてみた 自分的にはかなり頑張った それなりにオサレして化粧もしてみた。女は化粧で変わるから！っていつだったかブクマコメントくれた人の言葉を信じて。 んでもダメだった。 全員に振られますた なんかもう…もうダメや。 よくわからん。 やっぱり顔がダメなんやろ。っていいたいけど 「顔のせいにするなそこまで振られるってことはお前の性格が悪いんだ」とリア充の皆さんに怒られそうな気がする。 そもそも18人なんて節操なさすぎ、だからダメなんだ、とかいわれそうだ。 いや、逆に18人で凹むなんて努力が足りないのか？ ふう。 なんか、そろそろ一生結婚できないことを覚悟すべき時がきたのかもしれない。 今までは無駄に希望持ってたけど 捨てるべきだろう。そろそろ。手を離すべきだろう。 とにもかくにも疲れた。 どうせ全く異性と付き合えないのなら、そもそもそういう欲望が無い人間に
[知識][経済]2008年11月3日 朝日新聞 スティグリッツのインタビュー記事 全文
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。 サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。 1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。 問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。 我々は歴史的経験を通じて
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる｜すくらむ
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる | すくらむ 国公労連の中央労働学校（11/5）で、反貧困ネットワーク事務局長（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）の湯浅誠さんに講演していただきました。感じ入る論点がとても多い講演でしたが、いちばん重要だと思う湯浅さんが反貧困論について語った要旨を紹介します。 現在、もやいに月100件ぐらい相談があるが、半分が20代、30代の若者だ。いまやどんな人が相談にきても驚かない状態になってしまった。そうした現場から見ると、数年前から目立ってきていた路上生活者・野宿者の問題にきちんと日本社会が向き合ってこなかったために、かつての山谷や釜ケ崎のような状態が全国どこにでも見られるようになって、日本全体が寄せ場化してしまった感がある。 一般的に貧困は、目に見えない、見えづらいというのが世界共通で
25歳未満の非正規雇用率は72％に急増中、ただし…… - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月22日 12:00 内閣府は11月21日、2008年度版「青少年白書(平成20年版)」を発表した。それによると雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は年々増加する傾向にあり、特に15～19歳は72％・20～24歳は43％と高い割合を占めている。ただしこの「雇用者」には「パートやアルバイト」も含まれていること、そして同年代における高等教育(大学や短大、専修大学)への就学率も同様に増加していることを考えると、「学生のアルバイトの割合が増加した」と考えてよい結果といえる(【発表リリースページ】)。 「青少年白書」は青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得るため昭和31年(1956年)から、関係省庁などのの協力の下に内閣府が編集・発行しているもの。つまり各種データは既存の公的機関の調査資料が元になっている。また、今回発表されたデータを元に12月上旬をめどに、書
自由帳で数学とか物理とか | 【国籍法】ＤＮＡ鑑定の義務を改正案に書けない３つの理由
いつまでたっても「ＤＮＡ鑑定を義務付けろ」という人がいるので、これについてもまとめさせていただきます。 本日は、「国籍法改正案にＤＮＡ鑑定が書けない理由」についてです。 理由１．情報の自己決定権に関する問題 ＤＮＡとは、その個人が持っている遺伝子の情報と思ってくれていいです（ここは生物の講義じゃないので）。ここで重要なのは、「個人が持っている」ということ。よって、犯罪捜査でもない限り、強制的に個人が持っているものを検閲することはできません（ちょっと用語がおかしいですが）。 つまり、ＤＮＡ鑑定をしようにも、本人の同意がなければその鑑定結果は使えないのです。 これは、「当該の子または代理人の承諾なしに行われたＤＮＡ鑑定は、子の有する情報の自己決定権を侵害するもので、その結果を嫡出否認の裁判手続きにおいて証拠として用いることはできない」からです。 ……えー、もう少しわかりやすく書きますと、不当な
犯罪は増えたのか？
マスメディアの報道件数をみていても意味がないので、統計を根拠とする。ソースは犯罪白書。(法務省のやつ) とくに注目すべきは、殺人・窃盗・交通業過。 マスメディアで強調されるのは、犯罪の凶悪化(殺人の多発)と窃盗の増加。さらに動機のブラックボックス化も喧伝される。この点に注目して検討する。 認知件数は、昭和40年代後半??50年代前半を底としてほぼ右肩上がり。この点を強調すれば、「激増の一途をたどる」というマスメディアの論調と重なる。 ただし平成15年以降連続して認知件数が減っていることの判断は分かれる。短期的なゆらぎとして無視するか、減少傾向に入ったとみるか。 減少の主な原因は、窃盗事犯の減少。一般刑法犯の半分以上を占める窃盗事犯が5年連続して減ったことが、全体の数値に大きな影響を与えた。 この点を強調すれば、「もっとも身近な犯罪である『窃盗』が5年連続して減った」といえる。逆の立場からな
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