西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
公益社団法人日本化学会 | 活動 | 高等学校化学で用いる用語に関する提案（2）
＊ 官能基のC原子と結合するのはC原子でもH原子でもよい（他の分で官能基と結合するのはC原子に限る）。 ＊＊ アルデヒドやカルボン酸、エステルの>C=O部分もカルボニル基に含めることがある。 ＊＊＊ 一例を挙げたが，本小委員会が掲載を推奨するものではない。 ２．活性化状態（英語activated state） 【現状】遷移状態を表すのに，日本の高校教科書だけで使われている。 【案】「遷移状態（transition state）」に変更する。 【理由・背景】化学には「活性化された状態」が多いため，一般社会でも専門家コミュニティでも誤解を招きやすい。大学で「遷移状態」を教わるとき，ほかの「活性化された状態」も「遷移状態」の類だと誤解しかねない。反応論の前に学んだ「遷移元素」と混同しないよう，教員が適切に補足すればよい。 【補足】化学反応は，十分なエネルギー（「活性化エネルギー」に相当する）を
｢それでも大暴落は止まらない｣ビットコインが"新時代の通貨"とはなり得ない3つの理由 法定通貨化は｢無謀な選択｣だ
中米エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨に採用した。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「暗号資産の支持者は『歴史的転換点を迎えた』と盛り上がっているが、ささいな出来事にすぎない。ビットコインが既存の法定通貨に取って代わることはない」という――。 法定通貨になっても実体経済での運用は難しい 6月9日、エルサルバドル議会がビットコインを法定通貨とする案を賛成多数で承認したことが大々的に報じられた。現在、同国の法定通貨は米ドルだが、これも存続させるという。法定通貨としての使用は90日後に法制化され、ビットコインとドルの交換レートは市場で決定されることになっている。 法定通貨なので財・サービスへの支払いや納税をビットコインで行うことが可能になる。前回のコラム「『ビットコイン大暴落は止まらない』コロナ終息で暴かれる暗号資産の“本当の値段”」を非常に多くの方にお読み
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
