「国家公務員給与引き下げで民主混乱 輿石氏と前原氏が対立」：イザ！国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原前原誠司政調会長が１日の民主、自民、公明３党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、２日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。（水内茂幸）関連記事人事院総裁、公務員給与１０％減「懲戒…“言うだけ番長”前原氏 償還期限交渉…記事本文の続き 「いやぁー、驚いた！」 国会内で開かれた３党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。 １日の３党政策責任者会議では、人事院勧告（人勧）の実施や地方公務員の給与削減要請など４項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、前原氏は「政府と
