東京新聞:一体改革 首相「不退転の決意」 年内の素案まとめ指示:政治(TOKYO Web)
政府・与党は五日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革を協議する「社会保障改革本部」の初会合を、首相官邸で開いた。野田佳彦首相は「改革に不退転の決意で臨む」と述べ、年内をめどに一体改革の素案をまとめるよう正式に指示した。首相は、素案に税率の引き上げ幅や増税時期を明記するよう求めているが、民主党内は反対論が根強く、調整は難航が予想される。 首相は初会合で「超党派での議論に付す素案をまとめてほしい」と述べ、素案を基に、野党側に協議を呼び掛ける考えを示した。政府側では安住淳財務相や小宮山洋子厚生労働相ら関係五閣僚が中心となることや、社会保障の機能を強化する狙いについて国民に分かりやすく説明することを指示した。
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
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