厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

出版社や博物館などが様々なサービスを無料で提供している。 Twitter（@Eiichiro_Staff）/小学館/1101.com/kodomonokagaku 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の休校要請を受けて、複数の出版社や研究機関などが小・中・高校生の自宅学習支援のため、様々な参考書や教材を無料で公開している。さらにはイベントの自粛、美術館や博物館休館などの影響で、家で過ごすことが多くなった人々に向けたコンテンツも開放されつつある。そのいくつかを紹介しよう。 1.参考書・教材 小学館・通信教育『まなびwith』 年少（3・4歳児）～年長（5・6歳児）コース3月号の教材を公開。 学研の家庭学習応援サイト（〜3月31日） 学習指導要領に対応したICT教材｢ニューコース学習システム｣や｢ニューワイド学習百科事典｣、学習教材｢ひとつひとつわかりやすく。｣シリーズの授業動画などを公開。

2020年までに、上場企業役員に占める女性の割合を10%に —— 政府が懸命に旗を振る一方で、2019年のデータでは女性役員比率はわずか4.2％にとどまり（東京商工リサーチ調べ）、先進国で最低レベルからの脱却にはほど遠い。 なぜ経営層の女性比率は上がらないのか？　日本最大級のビジネスカンファレンスを取材し、現場から考えた。 登壇者の女性比率は4.9% 筆者は2月中旬、経営者・経営幹部のためのカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）サミット FUKUOKA 2020｣に取材メディアとして参加した。公式サイトによるとICCは、総勢900人以上が参加する大規模なビジネスカンファレンスで、起業家・経営者・投資家・専門家らが一堂に会し、いくつものセッションが同時並行で進められる。 スタートアップを中心に取材してきた筆者は、日本のスタートアップ業界の経営層における女性の少なさ

清華大学の学術論文検索サービス｢AMiner｣は、世界に影響を持つAI研究者2000人｢AI2000｣を公表した。 AMinerのホームページより 中国の清華大学が開発した学術論文検索サービス｢AMiner｣は、世界で影響のあるAI研究者2000人のリスト｢AI2000｣を公開した。AMinerは今回、AMinerが収集した学術論文に関する検索、引用などのデータをもとに、独自の自動検索アルゴリズムで分野別（20分野）、国別、所属別などに研究者をリストアップしている。 選ばれた2000人の研究者は、自動検索アルゴリズムで自動抽出されたものとみられる。研究分野の正確性や現時点の肩書きなどの精度の課題はあるものの、リストの結果自体は実に興味深い。 リストにあるAI研究者が所属する最多の国はアメリカ。国別のリストの合計約1800人のうち、最多の研究者1100人が、アメリカ所属だ。中国は170人あま

オックスフォード大教授のマイケル・オズボーン氏は2013年の論文｢雇用の未来｣で、2050年にAIによってなくなる仕事に言及したことで、世界中に衝撃を与えた。それから7年。AIはさらに目覚ましい発展を遂げている。労働の環境や仕事はどうなるのか。さらに2017年に発表したAI時代を生きるために必要な｢スキルの未来｣についても聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：2013年に発表された論文｢雇用の未来｣で、｢現在ある職業の47％はなくなる｣と予測され、世界中に衝撃が広がりました。その反響は予想以上でしたか。 オズボーン：この論文で私が伝えたかったのは、｢AIによって人間の仕事が奪われる｣ということではなく、｢テクノロジーが人類に新たな雇用機会をもたらす｣ということです。特に日本では近年、少子高齢化による労働力不足が深刻な社会問題となっています。そういう状況では、テクノロジーは失業を生