中国最大手のWindows“作者”が逮捕された
いってみれば「ITmediaのトップページ」ぐらいの大事件 中国で最も著名なWindows“海賊版”の作者が逮捕された。オリンピックが開催されようが、北京以外の都市、いや、その北京でも外国人の目に触れない地域において、海賊版ソフトが生活に密着している中国では、IT系Webメディアでその事件に関する特集が組まれるほど大きな話題となっている。 海賊版ソフトの存在をある意味許容しているニュースサイト（ちなみに、インターネット全盛の中国において、政府のメッセンジャー的なニュースサイトは圧倒的少数派となっている）の記事は、事実を淡々と語りつつも、「マイクロソフトは、海賊版WindowsのWebサイトを手中に収めた」「疑問なのは、なぜ5年間も自由に活動させておいて、いまさら逮捕するのだ」といった、中国PCユーザーの味方が逮捕されたことに対する不満を示している。 逮捕されたのは番茄花園（日本語で言えば「
Yahoo Music、MSN Musicに続いてDRM論争の渦中へ
Yahoo Musicのサポートは9月30日をもって終了する。これにより、利用者は10月1日以降、音楽を別のハードドライブやコンピュータに移すことができなくなる。 Los Angeles Timesが米国時間7月24日に伝えたところによると、Yahoo Musicは利用者に電子メールを送り、同サイトの音楽に適用されているデジタル著作権管理を解除するキーの提供が打ち切られることを警告したという。 筆者が同社広報担当者から聞いた話によると、この変更はRealNetworksのRhapsody音楽サービスとの提携に伴い2008年初めに公表されていたという。Yahoo Musicの利用者は自分の音楽ライブラリーを新サービスに移行することができる。 Yahooのサブスクリプションサービスを利用していた人にとってはそれで問題はなく、Rhapsodyに移行しなければ支払いをやめた時点でライブラリーが消え
Underground fair use test site | 今、アメリカで信じられない法案が審議されようとしています。もし可決されれば、多くの創造活動を営むアーテ...
今、アメリカで信じられない法案が審議されようとしています。もし可決されれば、多くの創造活動を営むアーティストやクリエーターは壊滅的打撃を受けることになります。 http://mag.awn.com/index.php?ltype=search&sval=you+will+lose+all+right&article_no=3605 現在の世界法では、誰が何か作品を作ったら、自動的にその作者に著作権が与えられることが保証されています。ところが、Orphan Art Billが可決されれば、アートを創造した作家に著作権が与えられるのではなく、その作品をしかるべき登録事務所に登録した人間にその著作権が与えられることになります。三十年以上の過去に遡って、すべての芸術的作品、一遍の詩曲、一枚のスケッチ、一枚のスナップ写真にいたるまで登録をしないとその著作権が認められず、もし他者によってその作品が先に
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
ネット著作物、二次利用の例外規定が2008年度中にも法改正へ--政府の知財計画
政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検
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社説 北海道新聞 デシタル課金 文化庁の理屈分からぬ（７月２１日）