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さかのぼること4月12日、みずほグループの3トップは霞が関の金融庁を訪れていた。 みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長、みずほ銀行の西堀利頭取、みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取の3人である。銀行トップが監督当局を訪問することは珍しくないが、そろい踏みとなれば話は違ってくる。 この日は金融庁からの強い要請に応えたもので、異例の出来事と言っていい。金融庁幹部は3トップに対して、極めて厳しい問題を突き付けた。 それは「ガバナンスへの強い懸念」だった。みずほグループでは2009年春、みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長(写真)、みずほ銀行の杉山清次頭取、みずほコーポレート銀行の齋藤宏頭取の3人が取締役会長に退き、代わって現在の3トップが就任する人事が行われた。 ただし単純なトップ交代ではなく、7年ぶりの会長職の復帰も伴っていた。みずほグループは02年4月に発生したシステムト
時事通信がついに読売新聞の傘下入りか? 新卒採用凍結は業界再編の序章(1) - 10/05/19 | 07:00 国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。 とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。 時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている(09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円)。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。 そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」(事情通)情勢となっ
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の定例会見で、役員報酬を平均12%カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大15%、TBSも1年間にわたり最大15%の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットCM収入の落ち込み。大手キー局(フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBS、テレ朝)では放送収入のうち4割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年10月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に5月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比80%台前半で、「過去10年で最低レベル」(君和田テレビ朝日社長)にまで減少している。6月も前年同期比90%前
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