大増税時代をいかに生き抜くか ：投資十八番
来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個人関連で4900億円の増税、差し引き900億円の減税となる模様です。 改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、
お金を貯め、運用する「仕組み」を作る方法 ：投資十八番
お金を貯めるには、家計簿を作って可能な限り無駄を省くのも重要なのですが、それに加えて無理やりにでも仕組みを作り上げることでより効率的になり楽になります。収入が上がったら始めるとか、余裕ができたら始めるというのではいつまでたってもお金は貯まらないからです。 その「仕組み」の一例として、一つの方法を紹介します。 住信SBIネット銀行に口座開設する 同銀行口座を開設する理由は、住信SBIネット銀行には振込が毎月3件までは無料であることに加え、定額自動振込サービスがあるからです。給与振込口座とすることで、これをお金のハブ口座にしてしまいます。そこから定額自動振込サービスを使って下図のような仕組みを作り上げます。
将来後悔する前に資産形成を行うべき理由 ：投資十八番
家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A：あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q：26万円 A：老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q：1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会（第１５回）によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯（厚生年金＋基礎年金）で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金（35.8万円）の62
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