青山学院大は、就職の内定を取り消された来春卒業予定の学生について、希望すれば単位をすべて取り終えていても特例として留年を認めることを決めた。卒業した場合、来春以降の就職活動で新卒扱いされず、不利になる恐れがあるため。 青学大によると、内定を取り消された来春の卒業予定者は22日現在8人。7人が内定先企業の経営破綻(はたん)で、1人が業績悪化が理由だった。授業料については、単位不足による留年の場合で半額程度のため、半額以下にすることを検討している。【三木陽介】
青山学院大は、就職の内定を取り消された来春卒業予定の学生について、希望すれば単位をすべて取り終えていても特例として留年を認めることを決めた。卒業した場合、来春以降の就職活動で新卒扱いされず、不利になる恐れがあるため。 青学大によると、内定を取り消された来春の卒業予定者は22日現在8人。7人が内定先企業の経営破綻(はたん)で、1人が業績悪化が理由だった。授業料については、単位不足による留年の場合で半額程度のため、半額以下にすることを検討している。【三木陽介】
県立高校敷地内にある合宿所で女子生徒が教諭に乱暴された事件で、宇都宮地検は十七日、児童福祉法違反の罪で宇都宮市若松原二丁目、県立高校教諭鈴木竜司容疑者(37)を起訴した。 鈴木被告は十一月二十七日、県警に女性暴行容疑で逮捕されていた。同地検の高崎秀雄次席検事は同罪で起訴した理由について「二人の間に強制的な経緯はあったが証拠上、(女性暴行容疑の)暴行・脅迫で著しく抵抗を抑圧させるという要件にはあたらないと判断した」と説明した。 起訴状などによると、鈴木被告は三月三十一日夕方、勤務していた高校合宿所二階の一室で、女子生徒=当時(16)=が十八歳未満であることを知りながら、教諭などの立場を利用して女子生徒にみだらな行為をした、とされる。 県警のこれまでの調べに対し、鈴木被告は起訴事実以外にも、被害生徒にみだらな行為をしたことや、卒業生を含む複数に対する同様の行為を認める供述をしているという
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