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実質と名目の混同 アベノミクスの効果を判断するうえで、金利の動きが非常に重要になってきた。しかし、世の中の議論には名目金利と実質金利を混同したものが多い。専門家と言われる経済学者やエコノミストのなかにも、そうした混同をする人がいて、間違った議論が横行しているのだ。 世の中に横行している議論には以下のようなものがある。 ――物価上昇期待が進めば国債の利回りである長期金利が上がっていくだろう。長期金利がいまの1%から2%程度に上がっただけで、政府債務の金利負担は膨れ上がり、財政運営は大変なことになるだろう。 ――金利が上昇していけば、不動産価格や株価は下がっていくだろう。 ――金利が上昇すれば、銀行の抱える国債の価格が下がるので、銀行のバランスシートが毀損してしまい、銀行の経営は大変なことになるだろう。 ――金利が上昇すれば、企業の投資などにもマイナスの影響が及び、景気の足を引っ張るだろう。
5月15日、日銀は総額2.8兆円を市場に資金供給すると発表。通常より供給額を2兆円増やし、国債市場で1年物や2年物などの流通利回りが急ピッチで上昇したことに対応する。写真は日銀本店。昨年12月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 15日 ロイター] 日銀は2営業日先となる17日付で総額2.8兆円を市場に資金供給すると発表した。共通担保方式で4月16日以来1カ月ぶりに供給額を2兆円追加し、急ピッチな国債利回りの上昇に対応する狙い。
「日本国債」 金融市場において債券市場は株式市場や為替市場などに比べてマイナーな市場と認識されているように感じる。経済ニュースなどでも為替や株式に対して扱いはかなり小さい。また金利に関しても債券もつまりは長期金利よりも短期金利の方に注目が集まる。なんといっても日銀の金融政策というのは短期金利をターゲットにしているためである。そもそも債券の動きがそのまま長期金利の動きとなることを理解している人がどれだけいるのであろうか。もちろんこれを読んでいらっしゃる方は理解されているとは思うが、それは一部金融関係者に限られる。大蔵省の理財局の中に「国債課」というのがある。「コクサイカ」と聞いた多くの人が「国際課」と勘違いするといった話を聞いたことがある。私自身、債券市場に10年以上関わってきているが自分の仕事を説明するのに苦労することが多い。そもそも債券がそんなに頻繁に売り買いされていること自体あまり知ら
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企業の、株式以外での資金調達方法に社債発行があります。 社債は、一定期間後に利子を付けて返済しなければならない 借用証券(他人資本)であるのに対し、 株式は返済の義務のない出資証券(自己資本) という違いがあります。 ただ社債も株式も、銀行からの借入れである間接金融とは違い、 投資家から直接資金を調達する直接金融という点では同じです。 会社が倒産した場合、株式の場合は 株主が出資金を諦めるしかありませんが、 社債の場合は投資家に返済しなければなりません。 ※この時株主は、会社の債権者に対して 出資額以上の支払い義務はありません。 これを株主の有限責任制度といいます。 Photo by (c)Tomo.Yun 社債は、株式発行に比べて短期間で発行できることや、 株式価値を損ねずに資金調達できるというメリットがあります。 社債発行会社は、社債の条件(金利、償還金額、償還日等)を決定し 引き受け
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