検事長定年延長問題は、なぜこんなにも紛糾しているのか（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定
「凶悪犯を射殺しろ！」 - 玄倉川の岸辺
「据物撃ちなら誰でもできる」の続き。 gooやYahoo!で「秋葉原 射殺」をキーワードにブログ検索すると何十件もヒットする。 （例 １・２・３・４・５・６・７[コメント欄に批判あり]） どれも判で押したように同じ主張だ。 「秋葉原事件のような凶悪犯は射殺せよ！」 「犯人射殺はアメリカでは当たり前のことだ！」 ああ、バカバカしい！！！ 何も知らず考えない人ほど威勢のいいことを言う。本人は正論のつもりだろうが恥をさらしているだけである。 前の記事で取り上げた「発砲を期待する」意見のほうがよほどマシだ。あちらは「気持は分かるが認識が甘い」と指摘すればすむが、「射殺煽り」は悪質なトンデモである。 あらかじめ断っておくが、おそらく射殺論者が目の敵にしているだろう左翼人権論（犯人にも生きる権利が～）による批判をするつもりはない。人権を持ち出す以前の認識からして射殺煽りはどうしようもないのだ。 ■ 「
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