大阪維新の会が提出していた君が代条例案の採決で起立して賛成する大阪府議たち=大阪市中央区で2011年6月3日午後7時33分、宮間俊樹撮影 大阪府内の公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案が3日、府議会本会議で可決・成立した。橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」府議団が提出。公明、自民、民主、共産が反対したが、過半数を占める維新などが賛成した。起立斉唱を義務付ける条例成立は都道府県では初めて。 条例は「我が国と郷土を愛する意識の高揚」「服務規律の厳格化」を目的に掲げ、府立と政令市を含む市町村立の小中高校、特別支援学校の教職員を対象としている。府施設での国旗の常時掲揚も義務付ける。
埼玉県加須市に避難中の福島県双葉町民が逮捕されたことを受け、町に直接寄せられる義援金を当面の間辞退する方針を決めたことについて、同町の井戸川克隆町長は3日、「非常に辛い判断だったが、町民が起こした不祥事のけじめとして考えた結果だ」と語った。 井戸川町長は、すでに1日に申し入れがあった義援金を1件断ったことを明かした上で、「私たちは他に行くところがない。町民が連帯で責任を取らなければ、お世話になっている地域から理解されないと感じた。町民がここで生活していくために、あえて下した決断だ」と、涙をにじませながら訴えた。 1日の町民集会で説明した際に町民から異論が出たことにも触れ、「国や東電からの補償も断るかのように勘違いした町民がいるかもしれない。説明不足の面もあった」と述べ、辞退はあくまでも一般の個人や企業からの義援金であることを強調した。
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