位置情報など無断送信のアプリが 1月20日 5時24分 スマートフォンのアプリが利用者の情報をどのように扱っているか、KDDIの研究所がアンドロイドマーケットで配布されている人気アプリの上位400本を調べたところ、約6%のアプリが端末IDのほかに電話番号や端末の位置情報などを無断で外部に送信していたことが分かりました。 スマートフォンのアプリは、iPhone向けのものとアンドロイド向けのものでそれぞれ数十万本に上るとみられ、利用者の増加に伴ってアプリの数も急激に増えています。一方で、今月には国内の企業が配布している電子書籍の配信アプリが、利用者が読んだ雑誌や新聞などのタイトルのほかに、どのページをどのくらいの時間をかけて読んだかといった詳細な閲覧情報も無断で記録して企業に送信していたことが分かるなど、利用者情報の取り扱いを巡る懸念も生じています。今回、KDDI研究所では、アンドロイドマーケ
内視鏡で撮影した2号機の格納容器の内部。配管のような構造が確認できる。光る点は、放射線によるノイズ=東京電力提供 東京電力は19日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内に事故後初めて工業用内視鏡を入れ、観察した。 東電は容器の底に深さ約4・5メートルの水がたまっていると推定していたが、底から4メートルの位置にも水面は見えなかった。 容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている。配管などの損傷は目立たないが、容器内壁の塗装がはがれ、事故で高温になった影響とみられるという。原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料は見えなかった。 東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「水の深さが予測と違った原因については、今後詳しく検討したい」と話している。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力家族1人あたり1日の食事に含まれていた放射性セシウムの量 家庭で1日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の53家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では3食で4.01ベクレル、関東地方で0.35ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を1年間食べた場合、人体の内部被曝(ひばく)線量は、4月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の40分の1にとどまっていた。 調査は昨年12月4日、全国53家族から家族1人が1日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が26、関東地方(群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川)が16、中部(長野・愛知・岐阜・三重)、関西(大阪・京
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