お笑い芸人コンビ「次長課長」の河本準一さんは25日、母親の生活保護費の受給が適切ではなかったと謝罪しています。この問題は、生活保護を受けている母親の扶養義務を果たしていないという女性セブンが当初匿名で報道したのをきっかけに、片山さつき議員や世耕弘成議員らが名指しでブログで取り上げたり厚生労働省に調査確認を依頼するなどしていました。ネットでも河本準一さんへの批判が集中している状況が続いており、吉本興業が「河本準一に関する報道について」という見解を発表し、「不正受給のそしりを受けるような違法行為は存在しない」なドと反論、批判の声に対しては「本件は個人の重大なプライバシー上の問題で、人権に配慮した対応を望む」と牽制していました。 民法の規定では、親子の関係が極端に悪いなど、何らかの事情で親子関係を絶縁していた場合、扶養を拒否することも可能ともありますが、河本準一さんは著書『一人二役』の表紙で母親
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