エチオピアにおける中国系油田襲撃事件: 極東ブログ
エチオピアで中国系油田が襲撃される事件があった。このニュースは日本で報道されなかったわけではないけど、ダルフール危機問題と同じで中国様が絡むとなると、なんとなくその問題はできるだけ触れないでおこうオーラが漂ってくるのかなと感じた。まあ、なんとなく感じたくらいの主観にすぎない。が、少し私が知るくらいのことはブログに書いておこうか。 まず共同の報道の手口はこう。標題がちょっとわかりやすすぎなのに、背景がわかりずらいのが絶妙。四月二五日付け”「非道で残虐」と非難 油田襲撃でエチオピア首相”（参照）。 エチオピアからの報道によると、同国のメレス首相は２４日、同国東部の油田施設が武装グループに襲撃され、中国人９人を含む計７４人の作業員が殺害された事件について「非道で残虐な行為」と非難、警備を強化するとともに事件の調査に全力を挙げると述べた。 たしかに「非道で残虐な行為」だが、それにしても「同国東部の
床にモノを散らかすのは、日本人だけ？ (2007年4月30日) - エキサイトニュース
ブラジルで暮らしたことのある友人が、先日、こんなことを言っていた。 「床にモノ散らかすのは、日本人だけなんですよー。 他の国はみんな土足だから、机の上とかにはモノを置くけど、床には置かないんです」 ああ〜、だから我が家は……と、妙に納得して自分を正当化してみたが、これ、本当に「お国柄」なのか。 中国人の知人に聞いてみると、 「日本は部屋の中で靴はかないから、すぐ座れるし、モノ置けるし、ラクだね〜」 と言われた。 さらに、カナダ在住の友人にも聞いてみると……。 「カナダ人の部屋のサンプルをそれほど見てないですが、かつてホームステイしてた家や友達の家を見ると、確かに床は散らかっていないですね。僕は紙やこまごましたものを床に置くけど、そういうことは少なくともないですよ」 ただし、子供のいる家は、床は子供のものでごちゃごちゃしていることもあると言っていた。また、掃除の仕方についても、 「カナダは、
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
Google Earthでダルフール民族虐殺を見る
GoogleがDCにあるホロコースト博物館と共同で「Crisis in Darfur: ダルフール危機」プロジェクトを始めた。ダルフールで何が起こっているかをGoogle Earth上のレイヤーで見られるようにすることで、世界のダルフール危機の認識を高めようと言うもの。 スーダンのダルフールでは、政府軍による民族虐殺が進行中で、250万人が家を追われ、30万人以上が殺され、20万人が難民として隣国のチャドにいる。 ・・・なんて聞いてもピンと来ない。「もっとピンと来るようにしよう」と、Google Earthの3D世界地図に重なるダルフールレイヤーをつくったのが今回のプロジェクト。ダルフールレイヤーには、死者数、家族を殺された人たちの証言、燃え盛る家や、怪我をした子供、難民キャンプの写真が載っている。こんな感じです↓ 今回のプロジェクトを行ったホロコースト博物館には2年前に行ったが、ものすご
痛いニュース(ﾉ∀`):「フリーターの皆さん、上海で働きませんか」人材派遣のパソナが２０代対象に …月給約１２万円、研修参加費１２万円
「フリーターの皆さん、上海で働きませんか」人材派遣のパソナが２０代対象に …月給約１２万円、研修参加費１２万円 1 名前：帰社倶楽部φ ★ 投稿日：2007/04/13(金) 10:35:25 ID:???0 「職場は上海」求むフリーター、パソナが２０代対象に 「フリーターの皆さん、上海で働きませんか」。人材派遣大手のパソナ（本社・東京）が２０代の若いフリーターを対象に上海に進出した日本向けコールセンターなどに就職させる事業を７月から始める。帰国後は中国での経験や語学力を生かして就労支援する。 将来の中国ビジネスを担う人材の育成につなげたいという。 この「海外就労支援コース」は就労経験の浅い若者が対象。中国で働きながら、仕事のやり方や中国語を身につけてもらうのが狙いだ。まず都内で２カ月間、書類作成やパソコン操作などの基礎的なことを学ばせ、中国の現地企業情報やマナーを教える授業も開く
劇薬本「子どものねだん」で知る児童買春地獄
掛け値なしの劇薬、まじめに読むほど気分が悪くなること必至。最悪なことに、こいつがフィクションでないことを意識して読まされる。ふつうの人は読んではいけません。 「赤ちゃんの値段」があるぐらいだから、「子どもの値段」もあるだろうという安易な発想から見つけたのだが、これがスゴい。ヒドい。「人をモノのように扱う」は比喩だというヌルい感覚は吹き飛ばされる。言葉そのままの意味で「モノ以下」。子どもにとっては地獄そのもの。本書をタネ本とした「闇の子供たち」の方が、フィクションである分、ある種の「安心感」をもって読めたが、これはそれを許さない。 「小さな穴」を求めるオトナにとって、子どもの性別は関係ない。従順で、好きに扱え（暴力を含む）、未発達であるがゆえに締まりが良い穴であれば、関係ないのだ。自由を奪われ、ろくな食事を与えられず、暴行・暴行・暴行。そして、ちょっと言い表せないような性行為を強要される。H
「空気」を気にする日本人の精神主義的教育論 - Backlash to 1984
歴史教科書における沖縄戦の記述をめぐる検定意見に、またぞろ感情的な反発が起きているようだ。一般人に対して自決するよう軍命令が出ていたわけではないが多数の集団自決があったことは史実であって、それを誤解させないように記すべしとの意見が、なぜに「旧軍の関与を否定した」ことになるのか。このような主張は、それこそ、「集団自決せよとの軍命令があってはじめて旧軍がそれに関与したと言えるのであって、そのような命令がなかったのであれば、住民の集団自決に軍の関与があったことにならない」と主張しているのと同じであろう。つまり右派がそんな馬鹿げた主張をしているのではなく、実は左派こそが主張しているのも同然ではないか。 命令もないのに人が自決したとしたら、その方が余程恐ろしいことではないか！ - Munchener Brucke 題名のとおり、そのとおりである。「命令もないのに人が自決したとしたら、その方が余程恐ろ
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
最低１０万人の衝撃：学術調査が初めて明らかにした米侵略・占領軍による”イラク人大量虐殺”
【速報】イラク戦争被害記録 英医学誌『ランセット』の論文「２００３年のイラク侵略前後における死者数－－集落抽出調査」より「要約」部分翻訳 ■署名事務局コメント （１） “イラク民衆の虐殺”“イラク戦争の犠牲者”－－これは今回のイラク戦争犯罪の最も集中的な表現である。以下に紹介するのは、英の権威ある医学誌『ランセット』（オンライン版）に、つい先日同誌２００４年１０月３０日号（１０月２８日オンライン掲載）に発表された論文「２００３年のイラク侵略前後における死者数：集落抽出調査」（Mortality before and after the 2003 invasion of Iraq:cluster sample survey）のうち“要約”（Summary）部分の翻訳である。“要約”は非常に短い部分である。しかし、論文のエッセンスが集約されたとても重要なものなので、取り急ぎ翻訳し紹介することに
世界の良薬、日本に届かず：日経ビジネスオンライン
厚生労働省は2009年度までの3年間に審査官を現在の約200人から倍増し、新薬審査の迅速化を進める。外国との新薬開発時期のタイムラグを縮めるためだが、「問題の根は非常に深い」と日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所の安田邦章・主任研究員は指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 厚生労働省が新薬承認審査を迅速化するために審査担当者の倍増を決定しました。本当に効果はあるのですか？ 安田 確実に審査の迅速化は期待できると思います。というのは、欧米と比べて日本では審査官が圧倒的に少ないからです。米国には約2000人いますが、日本には10分の1の約200人しかいません。英国と比べても3分の1の規模で、先進国では最も少ないのです。 審査官のマンパワーの差は個人の能力だけでは埋めがたい。現在は審査官1人当たりの担当品目が非常に多く、製薬会社の申請書類が机の上に山積みになって
中国で「ニセモノの塩」が氾濫：日経ビジネスオンライン
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった
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アジアがオープンソースを求める本当の理由
どこまで普及してきたのか。またなぜオープンソース・ソフトウエアを使い，普及させようとしているのか。2月12日から15日，開催されたアジアOSSシンポジウムに各国から集まった出席者の報告から，それを確かめたいと思った。 アジアOSSシンポジウムは，2003年から日本とアジア各国政府によって開催されてきた，オープンソース普及を目的とした会議である。8回目となる今回は，インドネシアのバリで開催された。日本や欧米を含め20カ国から100人以上が参加した。 オープンソース・ソフトウエア導入の目的はコスト削減とされることが多い。確かに新興国にとってコストの低さは大きな魅力だ。しかし，シンポジウムでの発表や議論を聞いて，記者は，彼らがオープンソースに本当に求めているのは，別のものなのではないかと考え始めていた。 インド：政府がデスクトップLinux BOSSを開発 インドでは政府のオープンソース推進機関
“ポストBRICs” インドネシアの能力とアキレス腱：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ポストBRICsの有力グループ「VSITA」（ベトナム、南アフリカ、インドネシア、トルコ、アルゼンチン）の一角を占めるインドネシアの経済が好調に推移しています。2006年7～9月期の実質GDP成長率は、前年比5.5％増を記録しました。 潜在的な成長率が高い国 一般にはあまり知られていませんが、インドネシアについては、すでに1995年の段階で、経済協力開発機構（OECD）がBRICsと同列で将来の経済大国になることを予測していました。97年7月の通貨危機の発生によって、インドネシア経済はBRICsの後塵を拝することになってしまいましたが、潜在的な成長力は非常に大きい国といえます。 まず、インドネシアの人口規模についてみると、2005年は2億22
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http://www.asahi.com/international/update/0502/TKY200705020306.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070502i104.htm?from=main1
asahi.com：慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出 - 社会
ユーザーが勝手に作ってしまった「ガンダム」新作ゲームタイトル【コラム】 デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
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ZAKZAK - リベラルと保守派「逆だった。驚きだ」と調査の米教授