公文書を読む - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
法改正反対運動における扇動・デマゴーグ
この改正案に対する反対運動の様子は以前から見ていたので、こうなるであろう事は予測していました。 ＜自転車＞「車道通行禁止」は誤解 警察庁が広報強化へ [2/15 毎日新聞]警察庁は１５日、道路交通法改正試案の自転車の通行ルール部分について、「自転車の車道通行を禁止するのはおかしい」との誤解に基づく反対意見が、昨年末から１３８１件寄せられたことを明らかにした。予想外の反響に同庁は今後、ホームページなどで改めて改正案を説明、広報に力を入れるという。 警察庁の言い分は正しいのです。今回の改正案は自転車の車道通行禁止・歩道通行強制といったものではなく、自転車の車道通行の原則を維持しつつ、子供や老人などの自転車は歩道を走っても良いこと、また道路工事などで車幅が狭くなり危険な場合には、一時的に歩道に避難して通行する事も合法とするものです。 「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について 3 自転車利
仕事に役立つ「法律情報データベース」
Web2.0時代では、難解な法律用語に直面しても、インターネットが頼りになる。枕になりそうな六法全書や壁一面の判例集から必要な情報を探し出すというのは、もはや昔の話になった。とはいえ、オンライン情報のすべてを信用するのも無謀だ。本当に役に立つ法律データベースを紹介しよう。 Web2.0時代に生きる私たちは、知らない言葉に出会っても、あわてず騒がず、おもむろにPCを開いてGoogleでその言葉を検索する。別にGoogleに限ったものではなく、Yahoo! JAPANでもgooでもよいが、とにかく検索サイトで調べてみると、大抵はたくさんの情報が得られるのである。 知らない法律用語はとりあえず検索してみれば？ 例えば、前回この連載で取り上げた「競業避止義務」という言葉も、Googleで検索してみると、実に7万9200件の検索結果がヒットするのだ。そうした法律用語の中でも、Wikipediaの見出
弁護士 小松亀一 法律事務所 離婚離婚成立に当たり―ある審判官の思いやり溢れた言葉に感激
○公務員は公僕であり、英語で言うとpublic servantで、公衆-国民に奉仕する者であるはずですが、日本では公務員はお役人とも呼ばれ、国民に奉仕するどころか、国民の管理・監督者である意識が強く、この意識を最も強く持っているのは裁判所だと長いこと思ってきました。 ○しかし昨今の行政改革、司法改革の大波によってさすがの裁判所もpublic servantの意識を持つようになり、如何にきめ細かな国民に対するサービスを提供するかの研究にも熱心に取り組むようになって来たようです。 ○家庭裁判所での離婚調停も国民サービスの一環ですが、その手続は先ず２～３人の調停委員が、当事者からじっくり話しを聞き、当事者の納得を得るべく、双方の合意点を探り、最終的に合意に達するとこれを調停条項としてまとめ、最後に審判官(裁判官)が出て来てまとまった調停条項を読み上げて確認し、調停を成立させます。 ○私がこれまで
佐藤秀の徒然幻視録:裁判所は冤罪でも叩かれない
強姦などで服役の男性無実 別の男が容疑認め逮捕 富山(朝日) NHKニュースでもやっていたが、富山県警と富山地検の釈明会見はあっても、肝心の富山地裁の釈明会見がないというのは、冷静に考えると摩訶不思議だ。 富山県警は19日、02年に起きた強姦（ごうかん）事件などで懲役3年の実刑判決を受けて服役した富山県の男性(39)が無実だったと明らかにした。県警は同日、この事件の容疑を認めた松江市西川津町、無職大津英一容疑者(51)＝別の強姦罪などで公判中＝を強姦容疑などで再逮捕。富山地検高岡支部は男性の裁判のやり直しのため、富山地裁高岡支部に再審請求する。(朝日) こっちでも見出しは「富山県警が大失態」で、決して「富山地裁が大失態」とは絶対ならない。別に富山県警の捜査が誤っても、地検が誤って起訴してもしょうがない。誤認逮捕、誤認起訴は有り得る事だ。で、最後の砦の裁判所が検察側と弁護側の言い分を聞いたう
裁判官は冤罪でも晒されない : 404 Blog Not Found
2007年01月20日23:00 カテゴリMedia 裁判官は冤罪でも晒されない この事件で、摩訶不思議なことがもう一つ存在する。 livedoor ニュース - [誤認逮捕]服役の男性は無実 無職男を再逮捕 富山県警 富山県警は１９日、県内で０２年１〜３月に発生した強姦（ごうかん）、同未遂の二つの事件で誤認逮捕していた、と発表した。 佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ:裁判所は冤罪でも叩かれない NHKニュースでもやっていたが、富山県警と富山地検の釈明会見はあっても、肝心の富山地裁の釈明会見がないというのは、冷静に考えると摩訶不思議だ。 本事件を担当した判事の名前が、記事のどこにもないのだ。 裁判官が日本を滅ぼす 門田 隆将 レジデント初期研修用資料: メディアの読みかた報道された事件をみるときには、「報道された事実」を検証する作業とは別に、 「報道されていない事実」が何なのかを調
「有罪率99％」の謎 - 池田信夫 blog
映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99％という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者
『ぼくは痴漢じゃない!』と言ってはいけない？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 毎日、会社へ向かう通勤電車の中は、“冤罪”の住処。あなたもいつ「鈴木さん」になってもおかしくはない。 著者は東証1部上場企業に勤める、妻子持ちのサラリーマン。ある日、通勤電車の中で痴漢と間違われ、その後の人生が一転した。裁判では一審で有罪、二審で逆転無罪を勝ち取るも、職を追われてガテン系職業を転々とし、現在はデザイン業の自営とアルバイトで生計を立てているという（おまけに、宗教にもはまってしまっている）。 あらゆる痴漢冤罪事件に共通する流れは、こういうものだ。 「思いもかけずに『あなた触ったでしょ』『あなた痴漢でしょ』と言われ、『えっ、違いますよ』と当然反応する。そこへ駅員が駆けつける。『私は触ってませんよ』と一生懸命言う。すると駅員はこう言い
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を阻害しているのは経営側である。 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f04ba9e037aed869b9ee78e854969e06 このエントリに対する反論その① ホワイトカラー・エグゼンプション導入の意図に関しては池田氏の言う通りだろう。本当にその目的通りに運用されるのであれば。 また、確かに反対している議員などがどこまで現在の労働現場の実態を把握しているかは怪しい。 だが、この問題の鍵は、ホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計や導入目的にあるのではない。全然違う。 労使間で交わす契約の履行の問題、即ち企業側のコンプライアンスの欠如こそが、この制度の導入を阻害している最も大きな要因なのだ。 企業間の取引と同様、「労働」に関しても雇用主(企業)と個人(労働者)との相互の契約が前提となっている。正社員だろうが派遣だろうが請負だろうがアルバイトだろうがそれは変わらない。 では現行法の範
「ホワイトカラー・エグゼンプション」をめぐる誤解 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
労政審の労働条件分科会が、 ついに雇用ルール改革の最終報告をまとめた。 明記されたのは、 「一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制の対象外とする制度の創設」 及び 「残業代の割増率引き上げ」 一方、今回も見送られたのは「解雇の金銭解決制度」*1、 といった感じで一般的には報道されているようだ。 残念なことに、この報告を受けて早速、 危機感を煽るメディアのネガティブキャンペーンが始まりつつある。 ニュースを見ても、不敵な笑みを浮かべる経営側委員と、 「これは労働者の命にかかわる問題です」と真顔で力説する 労働側委員の、極めて対照的な姿が描かれており、 年が明ければ、制度改革反対の大合唱が巻き起こるのは必至だろう。 某野党の幹事長（元党首）などは、 「ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉自体が分かりにくい。残業代不払い法案といえば分かりやすい」*2 などといちゃもんを付け
404 Blog Not Found:包丁には銃刀法、ではソフトウェアには?
2006年12月18日23:00 カテゴリCode 包丁には銃刀法、ではソフトウェアには? 確かにWinnyを包丁や自動車にたとえるのは間違っている。 それが価値中立的かどうかだからではない。包丁に対する銃刀法に相当する法が、ソフトウェアに対してはおよそ電子計算機損壊等業務妨害罪を除けば存在しないからだ。 元検弁護士のつぶやき: 高性能車とウィニー朝日の社説は「そんな理屈が通らないのは常識だと思っていたが、」と言っていますが、たしかに高性能車の提供が速度違反の幇助に当たらないことは常識と言っていいです。 しかし、ウィニーの公開が著作権法違反幇助に当たらないというのは起訴当時においても判決時においても常識とは言えません。 それ以前に、包丁は銃刀法で、自動車は道路交通法でそれぞれ適法とされるために満たしていなければならない諸元が定められている。100km/以上出る車は適法でも、ブレーキが壊れた
出る杭は打たれる : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 出る杭は打たれる http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166487059/138 138 ：名無しさん＠七周年：2006/12/19(火) 15:55:04 ID:RDLl/v7f0 ◆ライブドア粉飾疑惑額 15.8億円 ⇒社長逮捕・上場廃止 （耐震偽装証人喚問にぶつけた不可解） ⇒検察「数１０億もの巨額を堀江社長が知らないはずがない！タイホだ！」 ◎安晋会理事の野口氏の自殺をライブドア匿名投資の野口と強調してリーク ◆日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ粉飾疑惑額 １４０億円 ⇒訂正勧告・課徴金ちょびっと ⇒検察「１４０億なら訂正と罰金でOK」 ◆nec子会社粉飾「確定」額 ３６３億円 ⇒会社おとがめなし ⇒検察「３６３億程度な
巨大企業から訴えられた場合になどに備え、いい弁護士を選ぶ方法
さて、一つ前の記事、「オリコンが個人に対し、名誉棄損だとして5000万円の賠償請求」を読めば分かるように、もはや言論弾圧だとか言っている間にも、いつ訴えられるかわかったものではありません。自分の身を自分で守るためには法律に詳しくなることはもちろんですが、知った法律を正しく運用できないと意味がありません。 また、いくら詳しくても所詮は実戦を伴わない素人……生半可な知識はやけどの元です。必ずどこかの局面で弁護士に頼らざるを得なくなります。 しかし実際には弁護士と言ってもピンからキリまで存在しており、さらに弁護士を頼むような状態に陥ったときには既に遅かりし、余裕を持って選んでいる状態ではありません。一刻も早く自分の味方になって法的アドバイスをしてくれる弁護士を選ぶ必要性に迫られているのですから。 そこで、非常に簡単ではありますが「弁護士を選ぶ方法」「弁護士の選び方」「はずれをひかない方法」につい
404 Blog Not Found:極めて不当かつ想定の範囲内の判決
2006年12月13日14:30 カテゴリTaxpayerBlogosphere 極めて不当かつ想定の範囲内の判決 私の感想は、タイトルどおり。 裁判官が日本を滅ぼす 門田 隆将 ITmedia News：Winny開発者に有罪判決P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助の罪に問われていた金子勇被告の判決公判が12月13日、京都地裁であった。氷室真裁判長は罰金150万円（求刑・懲役1年）の有罪判決を言い渡した。なぜ想定の範囲内かは、「裁判所が国を滅ぼす」を読めばわかります。書評済みですが改めて紹介させていただきます。一つ改めてはっきりしたことは、日本は殺人者に優しく、開拓者に厳しい国だということ。 いや、法律に優しく「コモンセンス」に厳しい国、でしょうか。 さてと。これで京都府警は判決を勝ち取りました。次はどこでしょうか？まずGoogleあたり
404 Blog Not Found:多情で無法な日本人
2006年12月10日20:45 カテゴリTaxpayer 多情で無法な日本人 法務大臣の言い放った罪と、有権者の言わなかった罪はどちらが重いのだろうか。 薫日記: 無情の国 在留イラン人家族の国外退去に長勢法務大臣は「お引き取り願いたい」と冷たく言い放った。 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120501000409.html http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061121k0000e040046000c.html 国籍法は、日本国民の定義を以下のように定めている。 国籍法 第二条 子は、次の場合には、日本国民とする。 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。 その後
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ファイル交換ソフトによるダウンロードを私的複製の範囲外に
isologue - by 磯崎哲也事務所: 「それでもボクはやってない」を見てきた
http://hkkkd.exblog.jp/2017717/
http://www.ayame.sakura.ne.jp/~hachipro/eromanga/3_0.html
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