Intel、「100ドルノートPCプロジェクト」に参加
子供1人にコンピュータ1台の普及を目指す「One Laptop per Child」（OLPC）プロジェクトに、米Intelが参加することになった。IntelとOLPCが7月13日に発表した。 OLPCは、低コストのLinuxノートPCを開発中。Intelは、この「100ドルノートPC」の開発に、技術面ならびに教育コンテンツの提供などで協力するとともに、OLPCの理事会にも参加する。 Intelは、途上国への技術や教育の普及を目指し、50カ国を超える国々に年間1億ドル以上の投資を行っている。今回のOLPCプロジェクトへの参加は、こうした取り組みの一環だとしている。 現行のOLPCノート「XO」にはAMDのGeode LX-700が搭載されている。Intelのクレイグ・バレット会長は以前、機能の限られた安価なノートPCは発展途上国でも求められていない、と述べている。 関連記事 OLS 3日目
ITmedia Biz.ID：町役場で使うSkype――「チャットはメールより使いやすい」
P2Pのソフトウェアであることから、企業によっては会社のPCへのインストールを禁止されるなど“悪役”扱いされてしまうこともあるSkype。しかし、沖縄にはSkypeを業務に導入した地方自治体がある。職員はPCリテラシーの高い人ばかりではない。一体どのように導入したのだろうか。 沖縄県北谷（ちゃたん）町は、町役場をはじめとして、生涯学習センター、幼稚園、小中学校、公民館など町営施設にあるPC計53台にSkypeを導入し、通話やチャット、ファイル転送に利用している。4月6日に都内で行われたSkypeビジネスセミナーで、同町情報政策課情報政策係の伊波興勇係長が導入と運用の様子を紹介した。 北谷町は那覇市から北へ約16キロメートルの位置にある。町面積の半分以上を嘉手納飛行場などの米軍関連施設が占め、中日ドラゴンズのキャンプ地、北谷球場もある。人口は約2万7000人。 2005年6月、総務省が支援す
産経ニュース
空は青く澄み渡っていた。昭和59年4月8日。グリコ事件の犯人グループが、江崎グリコに現金6000万円を要求してきた取引指定日である。日曜日の午前中。休日は夕刊がないので、ふだんなら阪神支局には、当直明けの記者が1人いるだけである。だが、この日は違った。三々五々、記者が集…
ボランティアをはじめようとしている方へ | ホームレス福祉を取り巻く問題／
この先、なにかのボランティアをやろうとしている人、あるいはなにかの社会活動、奉仕活動、市民運動などをしようとしている人にお願いがあります。今、現になにかの活動をしている人でもいい。どうしてもお願いしておきたいことがあります。 どうか、まず自分が幸せになってください。周囲の人や、ましてや自分自身を不幸にしないでください。 どうか、まずごくふつうの生活を大切にして、その基盤の上に成り立つ活動をしてください。すべてを根こそぎつぎ込んだり、活動のためにすべてを犠牲にしてしまわないでください。 どうかどうか、自分をマイナスにして相手をプラスにするような「ゼロサム・ゲーム」だけは演じないでください。 あなたが不幸になることを望む者は誰もいません。あなたが不幸になる代わりに誰かが幸せになることを喜ぶ者は誰もいません。あなたが不幸になることをぼくは赦さないし、まずあなたが幸せであることをぼくは望み
アジアがオープンソースを求める本当の理由
どこまで普及してきたのか。またなぜオープンソース・ソフトウエアを使い，普及させようとしているのか。2月12日から15日，開催されたアジアOSSシンポジウムに各国から集まった出席者の報告から，それを確かめたいと思った。 アジアOSSシンポジウムは，2003年から日本とアジア各国政府によって開催されてきた，オープンソース普及を目的とした会議である。8回目となる今回は，インドネシアのバリで開催された。日本や欧米を含め20カ国から100人以上が参加した。 オープンソース・ソフトウエア導入の目的はコスト削減とされることが多い。確かに新興国にとってコストの低さは大きな魅力だ。しかし，シンポジウムでの発表や議論を聞いて，記者は，彼らがオープンソースに本当に求めているのは，別のものなのではないかと考え始めていた。 インド：政府がデスクトップLinux BOSSを開発 インドでは政府のオープンソース推進機関
第28回 NPO法人やボランティア団体のホームページ事情：NBonline(日経ビジネス オンライン)
企業Webサイトとの違いは？ 先日、とある「ホームページ勉強会」に参加した。「勉強会」といっても、学術的に難しい議論をするのではなく、特定のテーマのNPO（非営利組織）法人やボランティア団体が、「わたしたちの団体のホームページを、どうしたらいいのか」を考える集まりで、もちろん、ビジネスとは無関係である。いわば「ちょっと知恵を貸して」というパターンだ。 実を言うと、この種の依頼は困ることも多い。ビジネスではないとはいえ、いろいろ聞かれれば、やはり真剣になってしまうのは仕方がない。そうなると「ホームページの位置づけ」や「発信する情報の構成」やら、NPO法人やボランティア団体にとっては「ほじくりかえす」ような領域に触れることにもなる。「誰が、いつ、どこで、（ホームページの）情報を更新するか」も議論になり、結局は「（作業の）負担が増える」ため、二の足を踏むことになる。 企業Webサイトならば、提案
団塊世代の力を地域に！（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
団塊世代の力を地域に！（1）〜「今、ここにいる住民」へのサポートが第一 ちょうど1年ほど前、「自治体による団塊争奪戦」というテーマで、特に、地方の自治体が団塊世代の移住促進策を積極的に展開しているという話（その1、その2）を書いた。1年たって見えてきた結論は、アンケートなどの数字に表れたほど、移住やUターン現象は起きないのではないかということだ。むしろ、都会にも田舎にも住んで、どちらも楽しむ“2地域居住”の可能性の方が高いと思う。 特に、首都圏にあるような人口の多い自治体にとっては、既に居住して、今後もそこを居場所とする団塊世代をどのように迎え、活用するかを考えることが急務だろう。地方の自治体にとっても、本当に来るのかどうか分からない人たちの施策に頭を痛めるよりは、既に住民となっている人たちにエネルギーを振り分ける方が得策かもしれない。 今回は、主に自治体や社会福祉団体などが行ってい
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携帯型無線呼び出しシステム シルウォッチType2 (WebWorkShopblog)
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４．山形県「むらやま創作工房型ものづくり推進事業」・・・優れた職人技術とコンセプターを核とした新たな連携・協働による地場産業の振興 - 協働ウォッチング - 協働info.
３．自動販売機を活用した地域情報の提供「おしらせ道ねっと」・・・函館開発建設部、福島町、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の３者協働による地域貢献事業 - 協働ウォッチング
２．横浜市「政策の創造と協働のための横浜会議」・・・企業、大学、市民、市民活動団体も参画 - 協働ウォッチング - 協働info.
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