Google社内は既に“脱Windows”
GoogleがついにデスクトップOS「Chrome OS」を発表した。だが実は，Googleの社内では既に“脱Windows”環境になっている。「デスクトップの半数以上はLinuxで，Windowsは8分の1程度，あとはMacintosh」とGoogle Open Source Programs ManagerのChris Divona氏は明かす。ワープロや表計算も当然ながら「Google Docsが標準で，Webブラウザがあればいい」（Divona氏）。 Googleの社内デスクトップ，半数は「Goobuntu」 Googleが社内で使っているLinuxは「Goobuntu」と呼ばれている。「LinuxディストリビューションUbuntuに，Googleの社内用ネットワーク・ツールなどを付加したもの」（Divona氏）だという。Goobuntuは一般的なデスクトップ向けLinuxであり，独
“Google OS”ついに出現，2010年後半デビュー
米Googleは2009年7月8日，同社のWebブラウザ「Chrome」の利用に特化した「Google Chrome OS」を開発中であることを公式ブログで明かした。「ChromeはWebのない時代にデザインされたOSで動いている」とし，クラウド時代の「OSのあるべき姿を再考する試み」と位置付けている。 Google Chrome OSは，Google Chromeの利用に特化したLinuxベースの軽量OS。2009年内にオープンソースとしての公開を予定する。当初はいわゆるネットブックをターゲットとし，2010年後半には一般ユーザー向けの最終製品が登場する見込みという。 設計思想は「速く，シンプルで，セキュア」なOS。Webに数秒でアクセス可能になる高速起動，セキュリティ上のアーキテクチャ刷新によりウイルス対策とセキュリティ・ホール修正パッチの適用からの解放などを目指す。「メールを即座に書
W3C，マークアップ言語「XHTML 2」を「HTML 5」に統合へ
Web関連技術の標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）は米国時間2009年7月2日，マークアップ言語HTMLをXMLで再定義した言語「XHTML 2」について，策定担当ワーキング・グループ（WG）の憲章（行動指針）「XHTML 2 Working Group charter」の適用を2009年末で打ち切ると発表した。同憲章を更新せず，HTML担当の「HTML WG」に投入するリソースを増やすことで「HTML 5」仕様の策定作業を加速させ，HTML開発の方向性を明確化する考え。 W3CはXHTMLをHTMLのXMLシリアライゼーション（XML形式への変換）と見なしている。HTML 5仕様にXMLシリアライゼーションを含め，引き続きHTML WGで検討していく。現在HTML 5仕様でこのXMLシリアライゼーションは「XHTML 5」と呼んでいるが，今後HTML
Microsoft SQL Serverの日本ユーザー会が解散
マイクロソフトのデータベース製品「Microsoft SQL Server」の日本におけるユーザー会である「PASSJ（SQL Serverユーザーグループ）」が2009年6月30日に無期限休会した。7月1日付けでWebサイトも閉鎖し、会員情報も削除する。事実上の解散である。 2000年5月に発足したPASSJは会員数が2万人で、マイクロソフト製品のユーザー会の中でも規模が大きい。2000年代半ばまではユーザー会主催のユーザーカンファレンスを毎年開催するなど活動も盛んだった。近年は活動規模も縮小しており、09年6月の理事会で休会を決めた。マイクロソフトは「ユーザー会が決めたことなので、われわれはコメントできない」（同社広報）としている。
Office 2007用SP2に欠陥，SharePointなど5製品を試用版と誤認識
米Microsoftは米国時間2009年5月21日，「2007 Office System（Office 2007）」用サービスパック「Service Pack 2（SP2）」に欠陥があると発表した。同SP2を適用すると，ポータル・サーバー「Microsoft Office SharePoint Server 2007」などが誤って試用版と認識されるという。同社は回避策を公表しており，修正用の緊急パッチも提供する予定。 試用版と誤認識されるのは，SharePoint Server 2007，Project Server 2007，Form Server 2007，Search Server 2008，Search Server 2008 Expressの5製品である。これらの製品は，同SP2適用から180日経過すると試用期間が終了したとみなされ使えなくなってしまう。 試用期間中，各製品の機
Office 2000サポート終了に伴い，Office Updateを7月末で閉鎖
米Microsoftは米国時間2009年5月20日，統合オフィス・ソフト「Microsoft Office 2000」向けアップデート・サービス「Office Update」を7月末で閉鎖すると発表した。同製品のサポートは7月14日で終了する。 サポート終了までに公開したOffice 2000用パッチは，同社のダウンロード・サイト「Download Center」からアクセスできるようにする。 同社は，従来のOffice Updateと同様の機能は，アップデート配信サービス「Microsoft Update」で利用できるとして，Microsoft Updateへの移行を勧めてきた。アップデート手段を一本化することで，各種Microsoft製品のユーザーに，よりシンプルで一貫した体験を提供できると説明している。 また，必要なアップデートを検出するツール「Office Inventory To
Windows 7の提供に向けて万全を期すMicrosoft
現在，米Microsoftが注力しているのは，もちろん次期クライアントOSの「Windows 7」である。米Microsoftは，次期クライアントOS「Windows 7」の完成度が今すぐリリース可能なレベルであるはずなのに，なぜ2009年10月中旬まで発売しないのだろうか（関連記事：ほぼ完成したWindows 7，リリース時期は「2009年中」で前倒しせず）。 Take1：「Windows 7をWindows Vistaの二の舞にはしない」 その答えは同社が5月18日（米国時間）に出す。同社は，発売時点で互換性問題がつきまとった先代OS「Windows Vista」の轍（てつ）を，Windows 7には踏ませないようにしているのだ。 すでにWindows 7は，現在市場に出回っているほぼすべてのハードウエア／ソフトウエアとの互換性が確保できている。さらに当然だが，発売から3年弱のWind
旧型のLANスイッチが売れている理由
パソコンをネットワークにつなぐための入り口となるのがLANスイッチである。今，このLANスイッチにちょっとした異変が起こっている。あえてLANスイッチの便利な機能を使えないようにした旧型のLANスイッチが売れているというのだ。理由は，LANをダウンさせるトラブルを防止するためである。 「ブロードキャスト・ストーム」が急増 LANスイッチの便利な機能とは，LANケーブルをつなぐと自動で通信できるようにする「オートMDI/MDI-X」のことだ。この機能を使うと，LANケーブルをつなぐ際に，ケーブルやLANポートの種類を考えなくても通信できる。どのLANスイッチも当たり前に搭載している機能である。 ところが，この便利な機能がトラブルの温床となる危険性がある。ケーブルをループ状に接続することで，「ブロードキャスト・ストーム」を引き起こすのだ。 ブロードキャスト・ストームとは，LAN上に送り出された
「NTT版クラウドを今年度中にもサービス展開」，NTTの宇治副社長
NTT（持ち株会社）は2009年4月28日，韓国の大手通信会社KTと共同で，NGNを活用したビジネスモデルの開拓を目指す「NTT-KT ベンチャーフォーラム 東京 2009」を開催した。この席で，NTTの宇治則孝副社長はNTT版クラウドといえる「CBoC（Common IT Base over Cloud Computing）」について紹介し，今年度中にもサービスを開始できるという見通しを語った。 同フォーラムは，NTTとKTがベンチャー企業やベンチャー・キャピタルなどを招き，市場動向やビジネスモデルなどの意見交換を行う場となっている。2008年には米国・パロアルトと韓国・ソウルで2回の会合を開き，今回が3回目の開催となる。NTTは，同フォーラムでの交流を通じて，有望なビジネスモデルが生まれれば，協業による事業化なども検討する姿勢だ。 会合で挨拶したNTTの宇治則孝副社長は，NTTグループ
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マイクロソフト，中古パソコン向けのWindowsライセンスを用意
マイクロソフトは2009年4月23日，中古パソコンを対象としたWindowsライセンスを提供する「Microsoft Authorized Refurbisherプログラム」（以下，MAR（マー）プログラム）を開始した。同プログラムは，中古パソコンを販売するパートナー企業を通じて，中古パソコン専用のWindowsライセンスを安価で提供するというもの。個人や一般企業が，このライセンスだけを購入することはできない。 マイクロソフトは，2008年に中古パソコン市場で流通した159万台のうち，約7割が同社製のOSを搭載していなかったと説明。その中の相当数が，「海賊版」と呼ばれる不正にコピーされたWindowsを利用していると指摘した。このような海賊版は，ネット・オークションや露天商を通じてユーザーが容易に入手できる。 同社のビジネスWindows本部の中川 哲本部長は，「中古パソコンの多くは，新品
［速報］オラクルが74億ドルでサンを買収
米オラクルと米サン・マイクロシステムズは2009年4月20日（米国時間）、オラクルがサンを74億ドルで買収すると発表した。オラクルは声明で「サン買収によって、アプリケーションからディスクまでを統合的に提供できるようになる」と述べている。 オラクルは2008年9月に、データベース専用機でハードウエア市場に参入したばかり。サン買収によっていよいよ統合的なITベンダーへと業態を拡張できる。オラクルの売上高（2008年5月期）は224億4300万ドルで、サンの売上高は138億8000万ドル（2008年6月期）。単純合計でオラクルの売り上げは363億2300万ドルとなり、シスコシステムズ（2008年7月期の売上高で395億4000万ドル）に匹敵する規模となる。
「ARToolKit」開発者が語る拡張現実の“現実”
現実世界の映像に情報を重ね合わせる「拡張現実（AR）」。20年来研究が続いてきた技術が今，パソコンや携帯電話の性能向上によって花開こうとしている。しかし本格的なアプリケーションの普及はまだこれから。ユーザー発の新発想が求められている中，誰もが試せるSDK「ARToolKit」を開発した奈良先端科学技術大学院大学の加藤博一教授に，AR研究の現実を聞いた。 学生時代に画像解析を研究テーマにしていて，その留学先でARに触れたのが始まりです。1998年の3月に留学したワシントン大学で，さて「何を研究しようか」と思ったときに，同大のHuman Interface Technology Lab（HITLab）でARを研究テーマに選んでいたMark Billinghurstに出会いました。 当時の彼はARの研究を始めたばかりで「（ソフトウエアなどの）物がない」と言う。その頃はリアルタイムの画像解析が，そ
ノートPCの持ち出し禁止問題を再考する 第1回 IT技術者の13％がノートPCを持ち出せない：ITpro
“いつでも、どこでも”利用するために生まれたノートPC。それが今、内部統制や情報漏洩対策の強化を理由に、持ち出しを禁止されたり制限されたりしている。日経コンピュータ誌とEnterprise Platformサイトが共同で、ノートPCの利用実態を調査すると同時に、持ち出し禁止の見直しにつながるテクノロジの最新状況を追った。 Enterprise Platformではこれまで、「持ち歩けないノートPC」について数回にわたり取り上げてきた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。ノートPCは持ち歩いてこそ、その特性が生きる。しかし、持ち出しを禁止している企業の例も少なくない。現実問題として、ノートPCを持ち出せないIT技術者はどの程度いるのだろうか。 8人に1人がノートPCを持ち出せない 実態を把握すべく、EnterprisePlatformでは2008年12月10日から2009年1月28日にかけ
ヤマハが「初音ミク」のエンジンをSaaS提供
ヤマハは2009年4月7日、歌声合成ソフト「初音ミク」などのエンジンである「VOCALOID」をSaaS化すると発表した。同エンジンを使ったサービスの第1弾として、クリプトン・フューチャー・メディアがKDDIの携帯電話向けに「初音ミク」をベースにした「ミクと歌おう」を、インターネットが「がくっぽいど」をベースにした「ケータイがくっぽいど」を提供する。サービス開始は4月9日。料金は9日に発表する予定。 従来はパソコン向けソフトしかなかったが、ヤマハがインターネット上のサーバーでボーカル合成を処理する「NetVOCALOIDエンジン」を開発した。SaaS提供可能な環境を整え、今回のサービス提供に至った。携帯電話からもパソコン向けソフトと同様に歌声合成を楽しめる。 VOCALOIDはヤマハが開発した楽曲のボーカルを制作するソフト。旋律と歌詞テキストを入力することで、ソフトの搭載する音声ライブラリ
政府が総額3兆円のIT経済対策
内閣官房のIT戦略本部は2009年3月2日、ITを活用した今後3年間の緊急経済対策である「デジタル新時代に向けた新たな戦略」の原案を公表した。予算は3年間で3兆円。40万～50万人の雇用を創出する計画だ。当然「情報サービス産業界にも新たな需要が見込まれる」（内閣官房）。 3兆円のうち、どれだけ情報サービス産業界に配分されるかを、内閣官房は公表しない。しかし、多くのソリューションプロバイダに売り上げ拡大の機会が生まれるのは間違いない。 3カ年で実施する経済対策は4分野。「電子行政の実現」「日本健康情報スーパーハイウェイ」「環境対応型・知識創造型産業の創出」「デジタル情報・知識活用人材の育成」である（図）。各分野にビジネスチャンスがある。 電子行政分野では、府省の共通業務を一元化する「霞が関クラウド」や国民一人ひとりに社会保障情報をプッシュ型で配信する「電子私書箱」の構築といったことが期待でき
Microsoft，次期オフィス・スイート「Office 14」で広告入りの無料版を計画
米Microsoft事業部門担当社長のStephen Elop氏は2009年3月4日（米国時間），カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたMorgan Stanley Technology Conferenceの場で「2010年のリリース予定の次期オフィス・プロダクティビティ・スイート『Office 14』は，広告対応の無料版を用意する可能性がある」と話した。同氏によると，同社は広告入りバージョンが海賊版対策になると考えているという。 同氏は「広告は収入源になる。この収入源に海賊版ユーザーを取り込むよい機会だ。こうしたユーザーをWindowsに引き込みたいと考えている。将来の売り上げ増加につながる可能性がある」と述べた。 同氏は，もしかしたら2010年に従来型Office 14と同時リリースするWebブラウザ対応オンライン・アプリケーション・サービス「Office Web Applic
Windows 7の64ビット版は“速い”のか - 記者の眼：ITpro
計測対象は，Windows 7ベータ版（以下Windows 7）およびWindows Vista SP1（同Vista）それぞれの32ビット版と64ビット版。32ビット版は，4Gバイトを超えるメモリーを搭載しても，3.2Gバイトしか利用できない（画面）。64ビット版であれば4Gバイトをフルに利用できるものの，今のところほとんどのアプリケーションは32ビット環境のエミュレーション（WoW64）として動作するため，オーバーヘッドが生じる。このトレードオフが，Windows 7とVistaのそれぞれのベンチマークの結果にどう表れるのかに注目したい。 測定環境のマシンは，CPUがCore 2 Duo 6300（1.86GHz）で，メモリーは4Gバイト。32ビット版で利用できるのは3.2Gバイトまでで，64ビット版は4Gバイトすべてを利用できる環境での測定となる。ベンチマーク・ソフトは，英SiSof
Windows 7でどこが変わるのか（デスクトップ編）
1月13日，マイクロソフトが「Windows 7」日本語ベータ版の一般向けダウンロードの提供を始めた。筆者も早速ダウンロードしてインストールしてみた。そうしてWindows 7に実際に触れた率直な感想は，「これならいけるんじゃないか」というものだった。 Vistaには非力だったパソコンでも実用的に使えそう 現在，筆者のメイン・マシンにはWindows Vistaをインストールして使用している。それ以外に，出先で使用するノートパソコンには，今もWindows XP（SP3）が鎮座している。このノートパソコンはパナソニックのLet's Note CF-R5といういささか古い機種だが，ファンレスなのがお気に入りで，特に不満は感じていない。だが，過去に一度Vistaで悲しい思いをしたことがある。 このマシンはWindows XPプリインストール機だったが，「Windows Vista Capabl
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