津波警報の改善 勉強会初会合 6月8日 18時33分 大津波の甚大な被害を受けて、津波警報の改善策を探るために気象庁が設けた勉強会の初会合が開かれ、専門家などからは「地震や津波の規模が大きい場合には、大津波が来ることを重点的に伝え、高さなどの情報は後から伝えるべきだ」などといった意見が出されました。 気象庁で行われた会合には、地震や津波などの専門家のほか、国と自治体、それに報道機関の担当者など、9人が参加しました。初めに気象庁の担当者が、3月の巨大地震の直後に発表した大津波警報について説明し、国内の観測データだけでは地震の規模を正確に計算できないため、予想した津波の高さと実際の津波との間に大きな差が出たことや、停電などの影響で警報が十分に伝わらなかった地域があったことなどを報告しました。出席した専門家などからは、「岩手県では、当初発表された3メートルという津波の高さの予想を聞いて、避難しな