神奈川県警麻生署などは１４日、女子高生にみだらな行為をしたとして東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、私立開成中学の体育教諭、木畠雄一容疑者（２８）＝東京都葛飾区堀切＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。　同署の調べによると、木畠容疑者は、今年１月１日午前１時半ごろから同９時ごろまでの間、当時住んでいた東京都町田市のアパートの室内で、横浜市内に住む高校３年の女子生徒（１７）にみだらな行為をした疑いが持たれている。　同署によると、木畠容疑者は昨年夏ごろ、インターネットの会員制交流サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を通じて女子生徒とメールアドレスを交換し、メールのやりとりをするようになったとみられる。昨年１２月３１日の午後７時ごろに自宅に誘い、「テレビを一緒に見ながら、年を越した」と供述しているという。　開成中学は「担当者が不在で対応できない」としている。

共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「４７ＮＥＷＳ」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、２２日に閉鎖したことが分かった。　４７ＮＥＷＳを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で６月２５日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。　同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。

新聞配達に来た女性の体を無理矢理触ったとして、警視庁田無署は強制わいせつの疑いで、アメリカ国籍の無職、荒木達也ことアラキ・タツヤ・コドー容疑者（７２）＝東京都東久留米市下里＝を逮捕した。　同署によると、荒木容疑者は荒木古童という名で尺八奏者として活動していた。「尺八を教えただけでやっていない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は１４日午後４時半ごろ、自宅アパートに新聞配達に訪れたアルバイトの女性（１９）に「尺八を教える」と言って家に連れ込み、「尺八を吹けるまで帰さない」などと言って女性の体を無理矢理触ったとしている。

福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。　東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰　「はっきり答えてください！　私が東電からお金もらったことありましたか！」　東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

静岡県富士宮市で１５日夜、震度６強の強い揺れを観測した地震について、気象庁は１６日未明、東日本大震災や大規模な被害が推定されている東海地震との関連はないとの見方を明らかにした。　会見した同庁の横山博文地震津波監視課長は「東海地震の想定震源域から２０キロ程度離れており、（地震の）メカニズムも違っている」と強調。東日本大震災との連鎖も懸念されたが、「場所も離れており、直接の関連はないと思う」と否定した。　気象庁によると、震源地は静岡県東部の内陸で、富士山の山頂から約５キロ南側の富士山南麓。震源の深さは約１４キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・４だった。富士山に近いが、火山活動に異常はみられないという。　今後１週間程度は余震が続くとみられ、同庁は「揺れの強かった地域では余震活動による土砂災害や家屋の倒壊に注意してほしい」と呼びかけている。

所有する本や漫画を電子化する「自炊」の代行業者や店舗が現れ、書籍の著作権をめぐり問題化している。新手の業態に法的な評価は確定していない。データが次々複製され不正に流通すると書籍が売れず、作家の創作環境が悪化する恐れがあり、出版界が反発する。出版界反発　東京・秋葉原にオープンした新ビジネスに注目が集まる。漫画や同人誌を手軽に電子書籍化できる店、その名も「自炊の森」。店内はネットカフェのように雑然とした雰囲気で、人気漫画「ワンピース」などが、背表紙を裁断してとじ直した形で並ぶ。利用客はコーナーに設置されたスキャナーを使って書籍１０００グラム当たり１０００円で、持参した多機能携帯端末などにダウンロードし持ち帰る。　自炊が人気を集めるのは「蔵書をデータ化したい」「好きな漫画をｉＰａｄで読みたいが、デジタル化されていない」の声が強いから。反面、データが次々複製され、作家や出版社が壊滅的な打撃を受ける

中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。　同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。　また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。　

【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。　移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。　政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もう

フジテレビは３日放送の織田裕二主演のドラマ「外交官　黒田康作」の第４話で、「メキシコ合衆国と在日メキシコ合衆国大使館に関する誤ったメッセージを提示しました」などとする謝罪のテロップを本編の前後で流した。同番組のホームページ上でも同様の謝罪文を掲載している。　フジテレビによると、２日、在日メキシコ大使館から、同番組の第１話～３話の表現全般に誤った印象を与える描写があったとする抗議文が届いた。同局は「ドラマはフィクションだが、エピソードに誤解を与える表現があった」とし、同大使館に謝罪したという。具体的にどの表現が問題視されたのかについては明らかにしていない。　ドラマは邦人を守る外交官（織田）が主人公で、メキシコ大使館などはドラマの舞台の一つになっていた。

中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。　博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。　答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。　また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の

文化審議会著作権分科会は２５日、著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物の無許諾利用を柔軟に認める「権利制限の一般規定」を著作権法に導入することなどを求める報告書を取りまとめた。文化庁は早ければ通常国会に著作権法改正案を提出する方針。　報告書は無許諾利用を認めるケースとして、写真や映像の背景に別の著作物が偶然写り込む場合など３類型を提示。権利者団体などから「類型の内容が曖昧で、違法な著作物利用を招く」との懸念が示されたことを踏まえ、条文の表現などに十分留意することや、制度の運用状況を事後検証する必要性も盛り込んだ。　このほか映画ＤＶＤなどの複製防止機能を外してコピーできるようにする「リッピングソフト」や、ゲームの違法複製ソフトを利用可能にする「マジコン」と呼ばれる機器の配布などを規制するよう求めた。

街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている＝７日午後、東京都渋谷区（矢島康弘撮影、一部画像処理） ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。　総務省が

２８日午前６時１０分ごろ、奈良市佐保台のＪＲ関西線佐保信号場（車庫）で、回送電車の発車準備をしていた女性運転士（２３）がメガネを忘れたことに気付き、別の運転士と乗務を交代するトラブルがあった。　ＪＲ西日本によると、女性運転士はコンタクトレンズを着用していたが、予備のメガネを宿泊所に忘れたという。同社はコンタクトレンズ着用の場合も予備用メガネの所持を義務付けている。このトラブルで後続の普通電車１本が発駅を変更し、約２０人に影響した。　同社は「再発防止に努めたい」と話している。

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

アフガニスタン東部で駐留米軍の２人の兵士が警戒拠点でクリスマスイブを祝っていたところ、タリバンが急襲。２人はサンタクロースの帽子をかぶったまま応戦した＝２４日（ＡＰ） 紛争中にクリスマスを迎えている人たちもいる。アフガニスタン東部で２４日、駐留米軍の２人の兵士が警戒拠点でイブを祝っていたところ、イスラム武装勢力タリバンが急襲。２人はサンタクロースの帽子をかぶったまま応戦した。

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。　いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。　それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば

みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。　来年４月の統一地方選に向けても「民主党に代わる受け皿を用意しないと（民意が）自民党に行ってしまう」と指摘。全国で５００〜千人の候補を擁立する方針を示した。

一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。　ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。　グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界