10月末の日本銀行の追加の金融緩和をきっかけに急上昇した日経平均株価は、この1カ月あまりで2400円近くも上がった。年金の運用成績が良くなるなど株高の恩恵は確かにあるが、直接的に利益を得られる個人は、実はそう多くなさそうだ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「日本は米国よりも株や投資信託を持つ人が少なく、株高の効果が消費に広がりにくい」と話す。野村総合研究所の1万人のアンケートをもとにした推計では、昨年8~9月時点で株式を持っている個人は約11%、投資信託は約9%にとどまった。日本証券業協会の調査でも、2012年10~11月時点で株式や投資信託、公社債などを持つ個人は約17%だ。 100万円までの投資の利益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)が今年始まったのも、投資家の裾野を広げようというねらいがあった。専用の口座数は6月末に727万人分に達したが、大半は投資の経験
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