安倍首相、またヤジ 誤答弁の指摘に「いいじゃないか」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する２１日の参院特別委員会で、安倍晋三首相が野党の質問中にヤジを飛ばし、直後に撤回した。首相は５月の衆院特別委でも「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしている。 この日の審議で民主党の蓮舫氏は、他国軍を後方支援できる「重要影響事態」がどんなケースか質問した。中谷元・防衛相は、周辺事態を例示した野呂田芳成・元防衛庁長官による「野呂田６事例」と答弁しようとして、他国軍の武力行使との一体化の基準を表す大森政輔・元内閣法制局長官による「大森４要素」と混同し、「大森６事例」と答弁。複数の出席者によると、蓮舫氏が「混同している」と指摘すると、首相が「そんなこといいじゃないか」と自席からヤジを飛ばしたという。 野党が首相のヤジに抗議し、鴻池祥肇委員長が「自席での発言は控えていただきたい」と注意すると、首相は「（言い間違いが）答弁の本質ではないので、答弁を続けさせてもらいたいという意味で申
節税で増える会社化 高所得の個人事業者、法人減税受け：朝日新聞デジタル
株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。 法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。 東京２３区内で５棟のアパートを経営する男性（６５）もその１人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。 男性の昨年の年収は家賃収入と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
「収入に満足」45%、2年ぶり改善 内閣府調べ - 日本経済新聞
内閣府は22日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人を合わせると、前年比で1ポイント増の45.7%となり、2年ぶりに改善した。内閣府は「大企業を中心とした賃上げの効果が表れ始めているのではないか」と分析している。将来と現在の生活について「貯蓄や投資など将来に備える」と答えた人が0.6ポイント上昇して34.3%となったのに対し、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シリコンバレーの象徴、米大統領選出馬なるか
安保法案：９０大学で反対 教職員、学生ら有志が表明 - 毎日新聞
研究開発費、3社に1社が最高額 15年度4.7%増、本社調査 - 日本経済新聞
