蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫 | 毎日新聞
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？
新型コロナ：制限緩和のイスラエル、学校で集団感染発生 生徒ら5000人以上隔離 | 毎日新聞
イスラエルで5月17日の学校全校再開に先立ち、同3日に一部再開した学校の教室に集まった児童ら＝5月3日、ロイター 新型コロナウイルスの新規感染者が減少し、国民の行動規制が大幅に緩和されたイスラエルで、学校での集団感染が発生している。エルサレム中心部の中等学校（日本の中学・高校に相当）で生徒・教職員130人以上の感染が発覚したケースをはじめ、全国で計200人近くの児童や生徒・教職員が感染しており、5000人以上が隔離された。保健省は学校での集団感染が今後、「第2波」につながることを警戒し、マスク着用などの防疫措置徹底を呼びかけている。 イスラエルでは3月中旬以降、インターネットを通じた遠隔授業が行われ、5月17日に全校での登校が再開されたばかり。その後わずか2週間で教育現場での感染が拡大する事態に陥った。国家教育省は1日、感染者が1人でも出た場合、その学校を休校措置とする方針を示した。地元メ
ナイキの「厚底シューズ」禁止 世界陸連が新規則 英メディア報道 - 毎日新聞
陸上の長距離で好記録が続出して注目されている米スポーツ用品大手ナイキの「厚底シューズ」が、世界陸連の新規則によって禁止されることになると１５日、複数の英メディアが報じた。 デーリー・テレグラフ紙（電子版）は世界陸連の専門家による委員会が検証し、底の厚さに制限を加える規則を設けることになったと報道。現在人気を集めているモデルはトップレベルでは使用が禁じられるとした。 同社の厚底シューズは炭素繊維のプレートが埋め込まれ高い反発力が売り。マラソンの世界記録を持つ男子のエリウド・キプチョゲや日本記録保持者の大迫傑ら多くのトップ選手が履いている。（共同）
育休中の給付金引き上げ検討 企業に従業員への取得周知義務も 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、働く男性が育児休業（育休）を取りやすい法律の整備を始める。育休の取得を促すため、個々の従業員への周知を企業に義務付けるとともに、育休中の給与を補う給付金の額を引き上げる方向で検討に入る。早ければ2021年の通常国会に育児・介護休業法（育介法）改正案を提出する。 男性の育休取得は伸び悩んでいる。18年10月現在で6％にとどまり、82％に上る女性とは対照的だ。政府は20年までに男性の取得率を13％としたい考えだが、現状では達成が難しいとみられる。取得期間にも男女差があり、9割の女性は6カ月以上だが、6割の男性は5日未満。こうした状況を改善しようと、自民党内では議員連盟が発足し、新たな仕…
富山・朝日町教委、竹田恒泰氏講演中止 「教育勅語広める」授業に批判 | 毎日新聞
富山県朝日町教委は11日、作家の竹田恒泰氏を招いて13日に予定していた講演会を中止すると発表した。町立朝日中学と県立泊高校の授業の一環だったが、竹田氏の講演会への批判的な意見が保護者や町民から相次いだ上、開催を妨害する趣旨の電話があり、「会場の安全確保に支障が出る恐れがある」と説明している。 町教委によると、「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」との演題…
伊が「一帯一路」覚書締結へ 親中政策、欧州分断助長の懸念 | 毎日新聞
【パリ賀有勇】中国の習近平国家主席は21日からイタリアを訪問し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書をイタリアと締結し、インフラ整備などで協力関係を強化する見通しだ。移民問題などで欧州連合（EU）内に摩擦を生じさせてきたイタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政権の「親中政策」が欧州の分断を助長しかねないとの懸念が出ている。 アジアから欧州までを結ぶ一帯一路の海路「海のシルクロード」の終点となるイタリアの北東部トリエステは、中国が熱視線を送るアドリア海の港町。港湾の指定区域内であれば関税を支払うことなく、積み荷を一時保管し、加工して再輸出もできる「自由港」として栄えてきた。習氏がローマを訪れている22日には、中国国有の中国交通建設集団とトリエステの港湾局が、港の鉄道インフラ整備に関する覚書を締結する。
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
クローズアップ２０１９：勤労統計不正、調査報告 「前例踏襲」で問題放置 監察委「真っ白ではない」 | 毎日新聞
政府統計の信頼を失墜させた「毎月勤労統計」の不正調査問題。厚生労働省の特別監察委員会が２２日に公表した報告書は複数の職員が不正を認識しながら長年にわたり放置されていた実態を浮かび上がらせたが、「組織的な隠蔽（いんぺい）」の解明には至らなかった。延べ約２０１５万人に上る雇用保険などの追加給付対象者への対応も課題として残ったままだ。【大久保昂、神足俊輔】 不正の発端は２００３年、東京都の従業員５００人以上の事業所を抽出調査に変更できるようルールを改めたことだった。この時に何があったのか。報告書によると、同年５月２２日付で当時の雇用統計課の係長が、課長の決裁を経た上で抽出調査への変更を記した事務連絡が残っていた。
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
夜間の完全無人店舗開業へ トライアルカンパニーが日本初 - 毎日新聞
その場で決済できるタブレット端末付きのカートで買い物ができるトライアルQuick大野城店＝福岡県大野城市で2018年12月11日午前10時19分、森園道子撮影 全国でディスカウントストア約200店を運営するトライアルカンパニー（福岡市）は11日、13日に福岡県大野城市で日本初となる夜間無人の小売店を開業すると発表した。人口減少に伴う市場縮小や人手不足を見据え、新技術を活用し省人化を徹底した。 開業するのは「Quick（クイック）」と呼ばれる24時間営業の小型店。店舗面積は約1000平方メートルで食品や酒、日用品など約1万点をそろえる。 来店客は夜間（午後10時～午前5時）、専用プリペイドカードをかざして入店し、決済は商品を入れたタブレット端末付きのカートか、セルフレジかを選べる。パナソニックと連携して店内にAI（人工知能）搭載カメラ約200台を設置、商品在庫や顧客の行動データなどを自動認識
野田前首相 立憲会派入りへ最終調整 - 毎日新聞
衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。 同会は10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員…
警察官採用試験：広がる「身長・体重不問」 ２７道府県に | 毎日新聞
体格基準を撤廃した宮崎県警の採用試験に合格し、警察学校に入校した武本巡査（左）ら３新人＝宮崎市の県警察学校で２０１８年４月６日、田崎春菜撮影 男性はおおむね身長１６０センチ以上、女性は１５０センチ以上としていた警察官の採用時の「体格基準」をなくす動きが急速に広がっている。２０１７年度までに１５府県警が撤廃し、毎日新聞の取材では今年度少なくとも１２道県警が撤廃、全国の過半数に拡大した。背景には、少子化や景気回復による民間人気の高まりで志願者数が減少していることに加え、サイバー犯罪など新たな犯罪が出現し、求められる人材が多様化していることもあるようだ。【林壮一郎、田崎春菜、清水晃平】 全国の警察は「災害現場などでの人命救助、逃走・抵抗する犯人の制圧・逮捕など、その職務の特殊性から一定の体格が求められる」（福島県警のホームページ、０７年当時）として、身長の他、体重（男性はおおむね４７キロ以上、女
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
ＩＴ講師殺害：専門家から見た事件の背景や影響 | 毎日新聞
福岡市中央区の起業支援施設で６月にＩＴ関連セミナー講師が殺害された事件は、容疑者がインターネットの中だけで憎悪を膨らませ、現実世界の殺人に至ったという異例の流れをたどったことからネット上でも大きな話題となった。事件の背景や影響について専門家に聞いた。【聞き手・柿崎誠】 ＜事件の経緯＞ ６月２４日夜に発生。東京都江東区の情報セキュリティー会社員、岡本顕一郎さん（４１）がセミナー終了直後にナイフで複数回刺されて死亡。直後に交番に出頭した福岡市東区の無職、松本英光容疑者（４２）＝鑑定留置中＝が殺人容疑などで逮捕された。 松本容疑者は匿名サイトで他のユーザーを「低能」「ゴミクズ」などと中傷する「荒らし」行為を繰り返し、ネット上で皮肉を込めて「低能先生」と呼ばれる存在だった。一方、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ（ハゲックス）」のハンドルネームでブログを運営する有名ブロガー。自身のブログで荒らし被害に遭ってい
ＴＰＰ：英国が参加意向 ＥＵ離脱の打撃軽減図る | 毎日新聞
【ロンドン三沢耕平】英国のフォックス国際貿易相は１８日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるＥＵからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。来年３月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する２０２０年１２月末以降にＴＰＰ参加の準備を本格化させる。 日本をはじめ１１カ国が署名済みのＴＰＰへの英国の参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。メイ首相はこれまで離脱後にＥＵ以外の第三国との「野心的な」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方針を示しており、ＴＰＰはその戦略の中核となる。
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マイナンバー、全口座と連結 政府検討 義務化へ法改正 次期通常国会めど | 毎日新聞
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