フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える - 井上武史｜論座アーカイブ
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ 井上武史 九州大学大学院准教授 参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国会で審議された。ただこの改正案は、改憲のもう一つの柱であった国籍剥奪条項について与野党の合意が見込まれず、最終的に頓挫してしまう。しかし、そこに至るまでの政治の動きや憲法改正をめぐる議論は、まさに立憲主義の母国たるにふさわしく、異国の憲法学徒にとってもたいへん興味深いものであった。 ところが、私の見るところ、日本の専門家やメディアの間で、フランスでの改憲論議が参照されることはほとんどなかった。2012年の自民党「日本国憲法改正草案」が緊急事態条項を明記しており、また、最近でも安倍首相が緊急事態条項を改憲の優先項目
離脱ないとギャンブラー、英国民投票の賭けは勝負ついたも同然か
ブックメーカーとギャンブラーは、英国の23日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）残留が支持されるとの確信を深めている。 ブックメーカーのラドブロークスが20日遅くに明らかにした残留への賭けのオッズは２／７で、確率74％を示唆した。過去24時間の賭けの約95％が残留を見込むものだった。 ラドブロークスの広報担当、ジェシカ・ブリッジ氏は電子メールで「賭け金を見る限り、離脱は最後の障害物のところでつまずき始めたようだ」とコメントした。 残留を支持していたジョー・コックス英下院議員の殺害後の世論調査は、残留派の盛り返しを示している。ブックメーカーは一貫して残留を予想している。ベットフェアによると、残留に31万5000ポンド（約4850万円）を賭けたギャンブラーもいる。 ベットフェアのナオミ・トッテン氏は「スコットランド独立の是非を問う住民投票の時と同じような展開になっている。投票の10日前に独立反対への自
炉心溶融の公表遅れ「深く反省」 東電社長が謝罪 福島原発事故 「隠蔽と捉えられるのは当然」 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）の広瀬直己社長は21日午後、都内で記者会見し、2011年の福島第1原子力発電所事故の際に炉心溶融（メルトダウン）の公表が約2カ月遅れた問題について「隠蔽と捉えられるのは当然だ。対応が不適切であったと深く反省し、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。経営責任を明確にするため、広瀬社長を減給10%1カ月、原子力担当の姉川尚史常務執行役を減給30%1カ月とすることを決め
日銀 物価見通し引き下げは「成長率の伸び悩み」 | NHKニュース
日銀は、ことし４月に開いた金融政策決定会合の「議事要旨」を公表し、この会合で物価の見通しを引き下げた理由は、９人の政策委員全員が成長率や賃金の伸び悩みという認識で一致していたことが分かりました。 ２１日公表された議事要旨によりますと、今年度の物価の見通しを引き下げた理由については、９人の政策委員全員が「これまでの修正と異なり原油価格の想定の変更というよりは、成長率や賃金上昇率の下振れによるものだ」という認識で一致していたことが分かりました。 そのうえで、ほとんどの委員はマイナス金利政策の効果について、ある程度の時間がかかるものの物価にも着実に波及するというという見方を示しています。 一方で、複数の委員からは、円安による物価の押し上げ効果は次第に小さくなっていくという意見や、賃上げの水準が去年を下回ったことで今後の物価の動きを慎重に見るべきだという意見が出され、物価が上昇傾向をたどっていくか
消費税率、やみくもに引き上げても税収増えない＝安倍首相
アイテム 1 の 2 ６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） [1/2] ６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、日本記者クラブが主催した党首討論会で、社会保障制度の持続可能性を維持するためにも、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。８％への消費税率引き上げで「消費が
「環境運動の不都合な真実」by ジョシュア・ゴールドスティン & スティーブン・ピンカー - 道徳的動物日記
www.bostonglobe.com 今回紹介するのは、国際関係学者のジョシュア・ゴールドスティンと心理学者のスティーブン・ピンカーが２０１５年の１１月にBoston Globe誌に掲載した記事*1。 地球温暖化問題を解決するという環境保護運動の目標を否定する記事ではなく、環境保護運動の一部はイデオロギーのために事実を直視することができずに誤った戦略を行ってしまっている、という点を指摘する記事である*2 「環境運動の不都合な真実」by ジョシュア・ゴールドスティン & スティーブン・ピンカー 共和党の議員たちは、票を得るための手頃な方法として気候変動を否定している。「私は科学者ではないが…」という前置きは（訳注：２０１０年頃の共和党のスローガン的な言葉であった）「石油をどんどん掘れ！（Drill, Baby, Drill）」に代わる言葉となっている*3。しかし、事実を否定することは環境運
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
それでも、英国がEUから出たい理由
EU離脱問題、英国の若者から見たリアル
働く場所と時間、社員が自由選択 ユニリーバが新制度 - 共同通信 47NEWS
「自由意志」は存在する（ただし、ほんの0.2秒間だけ）：研究結果
追加緩和に踏み切れない黒田日銀がハマった「先入観」
中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS