採用活動、今年も厳しい56％ 人手不足で続く学生優位 - 共同通信 47NEWS
今年の採用活動の予想 2018年春に卒業する大学生・大学院生の採用を予定している民間企業のうち56.8％が、17年に実施する採用活動は昨年よりさらに厳しくなると予想していることが就職情報会社マイナビの調査で分かった。 人手不足で優れた人材の奪い合いとなっており、昨年の採用活動についても88.9％が厳しかったと振り返った。今年も学生優位の「売り手市場」となる見通しだ。 業種別でみると「小売り」の70.1％、「建設」の61.5％が厳しいとしており、人手不足の業種ほど危機感が強い。 調査は昨年10～11月に実施し、2572社が回答した。
ぼくの病気と自分のために生きていることについて。 - ankeiy’s diary
今年も残すところあと数時間あまりになりました。みなさん本年もお疲れ様でした。「さて2017年の準備でも始めましょうか」と言いたいところですが、本年中に書いておかなければならないことがありました。それは私の病気の話です。このブログも１年間ほとんど更新できなかった理由も、ややそこにありますが、そもそもブログなど書いている余裕がなかったのでありますｗ ぼくも50歳を超え、病気の一つや二つは付き合いがあります。大切な友人も若くして何人か病気で失っていますし、そのたびに乾いたぞうきんを絞るような嫌な思いをしてきました。古い友人に久しぶりに会うと、自分や家族の病気や治療の話に花が咲いたりしますｗそのくらい病気ってのは身近なものでありますが、元気なときはだいたい自分ごとになっていないません。自分だけは大丈夫、病気にならないと心のどこかでいつも思っているわけです。ぼくもまったくそういう人間であります。しか
欧州、試される統合の理念 「外国人ばかり、うんざり」：朝日新聞デジタル
２０１７年は、欧州の未来を占う１年になる。３月のオランダ総選挙を皮切りに、欧州連合（ＥＵ）を率いてきたドイツとフランスでそれぞれ総選挙と大統領選が控える。英国はＥＵ離脱に向けて交渉を本格化させる。昨年１２月に首相が退陣したイタリアでも、近く総選挙が予想される。各国で広がる「自国第一主義」や「反エリート」のうねりに、欧州統合の理念が試される。 ◇ フランス北東部の「鉄の街」アイアンジュ。雪を模したイルミネーションが街を飾ったクリスマスや年越しにも、浮き立つ空気は乏しかった。 影を落とすのは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの高炉だ。１１年に火を消したまま、街を見下ろすようにそびえる。市は、下請けも含めて影響は２千人に及んだとみる。地元の女性は「レストランは店を閉じ、医者も減った。街は息絶えつつある」という。 ここに、「愛国」を旗印に保護主義を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が根を張っている。
日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新) : ガベージニュース
名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく 先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。 このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は【日本の経済成長率…(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているが、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。 例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した
トランプ的改革者かうさんくさいリベラル、という残念な選択を超えて 日本の希望は＜革命＞にある？
——例えば、アメリカ社会はトランプ氏を次の大統領に選びましたね。これも変化を求めているということでしょうか。あるいは、単に対抗したリベラル側の問題もあったと思いますが…… 2つの問いはつながっていると思います。これはあとで議論することになる、日本でもトランプ現象が起きるかどうか、という問題にもつながるので、丁寧にみておきましょう。 トランプの特徴は、支持しているということが、なにか恥ずかしい、あるいは公言したくないと思うような大統領候補だったということです。だいたい、誰も本当に勝つなんて思っていなかった。 本音トークを重ねて、人種差別や女性差別の発言を振りまく。政策はたいしたものはない。それでも、メッセージが特定の層には刺さった。それがどういう層なのか。逆に刺さらなかった層をみればいいんですね。 トランプのメッセージが刺さらなかった代表的な層は、メディア、特にリベラル系のメディアですよね。
フィリピンの麻薬撲滅戦争、「最前線」で心痛める葬儀業者
フィリピン・マニラで、正体不明の武装集団に身内を射殺され、現場で悲しむ遺族ら（2016年10月18日撮影）。(c)AFP/Noel CELIS 【12月16日 AFP】フィリピンでロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）氏が大統領に就任してからの5か月というもの、首都マニラ（Manila）の葬儀場で働くアレハンドロ・オルメネタ（Alejandro Ormeneta）さん（47）は苛烈（かれつ）な麻薬撲滅戦争を最前線で目の当たりにし、かつてないほど多忙を極めている。そんなオルメネタさんだが、殺人は終わりにしてほしいと痛切に願っている。 オルメネタさんと同僚たちは毎晩のように平均5人の遺体を収容している。その多くがスラム街からだ。この背筋が寒くなるような仕事が日常化して以来、ドゥテルテ大統領が推進する犯罪撲滅運動の下で警察部隊らが野放図に残虐行為に走っていることにオルメネタさんは
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「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて