松尾匡：新春書評：レフト3.0がわかる本(その１)
松尾匡のページ17年1月1日 新春書評：レフト3.0がわかる本(その１) あけましておめでとうございます。プラベートな急な事情のため、11月の初めから、毎週のように週末久留米の家に帰る日が続いていて、いろんなことが滞りがちです。周りのみなさんにはご迷惑をおかけしているのに、ご理解、ご協力をいただいており、感謝にたえません。ありがとうございます。 このかん、10月23日のエッセーでお知らせした岩波さんの『世界』11月号に続き、文春さんの『2017年の論点100』、集英社さんの『イミダス』でも、拙論を発表する機会をいただいています。イミダスのは、バックナンバーがスマートフォン・携帯版imidasで読めるそうで、リンク先からお手続き下さい。 また、11月3日初回放送で、「デモクラＴＶ」の「池田香代子の「１００人に会いたい」」でトークを放送いただきました。池田さん、スタッフのみなさんにはお世話にな
宇宙植民の可能性を問う──『宇宙倫理学入門──人工知能はスペース・コロニーの夢を見るか?』 - HONZ
近年イーロン・マスク率いるスペースX社を筆頭に、民間企業による宇宙開発が加速している背景がある。本書は「宇宙倫理学」と書名に(聞き慣れない言葉だ)入っているように、そうやって人間が宇宙に出ていく際に不可避的に発生する倫理／哲学的な問いかけについての一冊だ。 ショートレンジとロングレンジの問いかけ そうした説明だけをきいてなるほど！ 宇宙での倫理を問うのねわかるわかる！ とはならないだろうから(僕も当然ならなかった)、具体的にその「宇宙倫理学」の中で、どんな問いかけ／議論が存在するのかをざっと紹介してみよう。まず身近な、現在すでに具体的な問題として存在するものでいえば、宇宙における軍備管理、人工衛星から得られる情報の取扱、スペースデブリの処理をめぐる問題、宇宙飛行士その他宇宙滞在者の健康管理についてなどなどがあげられる。 現在でも静止軌道をめぐる取り決めはあるが、今後地球周回軌道上がより希少
アニメ危機はまだ序章か...「君の名は。」から放送延期多発まで「SAO」伊藤智彦監督が語るアニメ業界の今
−−2016年のアニメ界最大の話題は映画「君の名は。」でした。 試写会に呼んでいただいて、前情報なしで見させていただいたんですけど、割と圧倒されました。僕は現在「劇場版ソードアート・オンライン」を作っていますが、劇場作品として比べられるのは嫌だなと（笑）。 見終わって、興行収入200億円を超えるとは分からなかったですけど「売れるな」と思いました。 まず、若い人が見てもわかりやすい。新海イズムというよりもプロデューサーの川村元気イズムなんじゃないかなと思います。 深夜アニメ寄りのアニメーションって、高校で考えると、40人いるクラスで人気がない3人が、現実逃避したり、自己実現をさせるためのアイテムなのに「君の名は。」は残りの37人を巻き込んでいる。 リア充に向けた映画なんです。リア充がこぞって行ってしまったので、残りの3人は立つ瀬がない。くそっと思いながらも、見てしまう。 昨今、実写映画を含め
ベーシックインカムを試験導入、２千人対象 フィンランド
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2017年も経済最優先、デフレ脱却へ政策総動員＝安倍首相
初売り：高額品販売、持ち直す 百貨店大手４社 | 毎日新聞
