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2017年1月8日のブックマーク (5件)

  • 短期アルバイトの時給上昇 12月、関東は1189円 - 日本経済新聞

    年末年始に採用が増える短期アルバイトの時給が上昇している。短期アルバイトの求人サイトを運営するインディバル(東京・港)がまとめた2016年12月の募集時平均時給は、関東が15年同月と比べ1.5%高い1189円だった。販売や運送の時給が伸びた。関西は3.2%高い1166円、東海は1.8%高い1066円とそろって上昇した。クリスマスが祝日を含む3連休となり、ケーキなどの試販売員の募集が増えた。

    短期アルバイトの時給上昇 12月、関東は1189円 - 日本経済新聞
    cybo
    cybo 2017/01/08
    「長期アルバイトの確保に苦戦する業界が短期での採用に乗り出し、時給を押し上げている。運送・ドライバー系の求人は15年同月と比べ2.15倍に増えた」
  • ナミビア先住民、ドイツ植民地時代の虐殺めぐり集団訴訟

    ナミビア・オビトト近郊の1904年4月9日に決起した先住民ヘレロ人たちが虐殺された現場で、共に花輪をささげるヘレロ民族の最高首長(左)とドイツの駐ナミビア大使(右、2004年4月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/Brigitte Weidlich 【1月8日 AFP】ナミビアでドイツ植民地時代に起きた先住民ヘレロ(Herero)人とナマ(Nama)人の虐殺をめぐり、両先住民の代表団が5日、ドイツ政府に補償を要求する集団訴訟を米ニューヨーク(New York)の裁判所に起こした。代表団は虐殺をめぐるナミビア政府とドイツ政府との交渉にも参加させるよう求めている。 訴訟の争点はナミビアが南西アフリカと呼ばれていた19世紀末から20世紀初期のドイツ植民地時代にさかのぼる。 原告側の主張は、当時のナミビアで1885~1903年、ドイツ人入植者たちが植民地政府の了承のもとでヘレロ人とナマ人から土地を

    ナミビア先住民、ドイツ植民地時代の虐殺めぐり集団訴訟
    cybo
    cybo 2017/01/08
    "ドイツ側は虐殺の事実を認める一方、ナミビアが1990年に南アフリカから独立してから、ドイツは数億ユーロ規模の開発援助を「ナミビア国民の利益のため」に続けてきたことを理由に直接補償は拒否し続けている"
  • 2017年度大学入試、文系人気が復活する理由

    休暇を取る人も多い年末年始。だが、年明けに大学入試を控える受験生やその家族にとっては、落ち着かない日々が続いているかもしれない。 年明けから格化する2017年度の大学入学試験で、人気となっている学部はどこなのだろうか。大手予備校・河合塾教育情報部チーフの岩瀬香織氏によれば、2015年度以降の大学入試は国公立大・私立大とも「文系の人気が盛り返している」という。 とりわけ法、経済といった社会科学系の学部に志望者が集まる一方で、理系学部は理学部などを中心に志望者数が伸び悩む、“文高理低”の傾向が見られる。 人気学部は理系から文系に回帰 「(2008年の)金融危機後は就職に有利なイメージがある理系や、資格が取りやすい学部に人気が集まった。直近は大学生の就職環境が改善していることもあり、理系にはかつてのような勢いが見られない」(岩瀬氏)。 2012年度以降に入学した高校生は、新しい学習指導要領に基

    2017年度大学入試、文系人気が復活する理由
    cybo
    cybo 2017/01/08
    へー. > 「(2008年の)金融危機後は就職に有利なイメージがある理系や、資格が取りやすい学部に人気が集まった。直近は大学生の就職環境が改善していることもあり、理系にはかつてのような勢いが見られない」
  • 雇用、4年で250万人増 子育て女性働きやすく - 日本経済新聞

    緩やかな景気回復の下で、雇用者数が伸びている。2016年11月時点で5733万人となり、直近4年で250万人増えた。特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる「M字カーブ」は解消されつつある。男女ともに60代以上の労働参加率も高まった。人口は減り始めており、働く意欲のある女性や高齢者を支える環境整備が課題になる。雇用者数は安倍政権が発足し、景気回復期にも入った12年12月以降、

    雇用、4年で250万人増 子育て女性働きやすく - 日本経済新聞
    cybo
    cybo 2017/01/08
    「40-59歳の女性が4年間で約130万人増えており、全体をけん引した。それだけでなく、出産や子育てをすることの多い25-39歳でも働く人の比率が高まっている」「労働力人口でみると、15年は約6598万人と08年の6674万人に迫る」
  • 野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ! 民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。 これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。 しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。 とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)などの

    野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ! 民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
    cybo
    cybo 2017/01/08
    「アベノミクス」は名前の通り, 別に自民党からでた政策ではなく(緊縮派が多数), ほぼ安倍氏の独断で始まった訳で, つまり継続性に問題がある. 民進党が党として反緊縮でまとまることができれば大きな強みになる筈.