米政権幹部「ユーロ過小評価」と指摘 メルケル首相が反論 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権で通商政策を担う幹部が、通貨ユーロが過小評価されドイツがそれを利用して貿易で有利な立場を得ていると指摘したのに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツはヨーロッパ中央銀行に独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と反論しました。 これに対しメルケル首相は３１日、訪問先のスウェーデンでの記者会見で、「ドイツはヨーロッパ中央銀行が独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と述べるとともに、「ドイツは競争力のある製品と公正な競争を通じて世界市場で生き残ろうと努力している」と反論しました。 ドイツのＩｆｏ経済研究所は、３０日、２０１６年のドイツの経常黒字が２９７０億ドルに達し、中国を抜いて世界最大になったと見られると発表しました。 トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を問題視し、日本や中国の為替政策を批判しており、今回の幹部の発言は、トランプ政権がドイツの経済政策にも不満を抱い
すかいらーく 大半の店舗で24時間営業取りやめ | NHKニュース
深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で２４時間営業を取りやめることになり、１日から順次営業時間を短縮します。 １日からはおよそ１００店舗で２４時間営業をとりやめ、このうち横浜市にあるガスト横浜平沼店では、午前２時に営業をいったん終了しました。この店舗では、入り口や看板の営業時間の表記を変更し、午前７時からの開店に備えていました。 この店の高橋佑弥店長は「深夜の若い利用者が減っていて、時代の流れを感じる。営業時間の見直しによって、従業員をランチやディナーの忙しい時間帯に手厚く配置して接客サービスを向上させ、お客さんにさらに笑顔になってもらえるように頑張っていきたい」と話していました。 今回の取り組みは、人手不足が深刻化する一方で深夜の利用客が減っていることから、営業時間を見直して従
日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授
２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に
トランプ大統領の入国規制、支持が上回る＝調査
１月３１日、ロイター／イプソス調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。写真はカリフォルニア州ロサンジェルス国際空港で、ボランティアとしてサービスを提供しはじめた移民弁護士たち（２０１７年 ロイター／Monica Almedia） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
名だたる先進経営者が「8時間睡眠」を推奨するようになった理由とは？ | 『スリープ・レボリューション』が明かす真実
酒を飲まずに飲酒運転をする簡単な方法 突然ですが、あなたの会社で、酔っ払った状態で会議や重要な決断をしている人がいたら、どう思いますか。 この質問には、きっと「もしいたら懲戒処分ものだけど、そんな人はまずいない」との答えが返ってくるだろう。 だが現実は違う。実は、多くの会社にそのような人が存在していており、日々、誤った決断を下している。もちろん、酒を飲んで決断をしているわけではない。酔っ払った原因は、睡眠不足にあるのだ。 「ハフィントンポスト」創業者で、2016年、健康情報ポータル「スライブ・グローバル」を立ち上げたアリアナ・ハフィントンは著書『スリープ・レボリューション』で次のように述べている。
「まちがった薬物報道はもうやめて」 専門家、当事者は声をあげる
いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん
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残業「月６０時間」、検討本格化＝労使間になお隔たり－働き方会議：時事ドットコム
首相「円安誘導の批判、当たらない」 衆院予算委 - 日本経済新聞
トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース
サマーズ氏：米大統領に反対の声を上げよう－企業トップに注文