「マネーの難民」日本へ 米国と信用力逆転 - 日本経済新聞ハトが豆鉄砲を食らうとはこのことだろう。債務不履行リスクの物差しであるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で測った、日米国債の信用力がほぼ7年ぶりに逆転した。厳しい財政事情があいさつ代わりになっている、日本の国債の方が信用されるとはこれいかに。米調査会社クレジット・マーケット・アナリシス（CMA）によると、日本の5年物CDS（ドル建て）のプレミアムは今年1月末、2009年6月以来初めて米
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま
企業の4割超が「正社員不足」 過去10年間で最多 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大
「好きで長時間働くのがなぜ悪い！」という人に産業医から伝えたいこと | ハイクラス転職ならdoda X（デューダエックス）
産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会 春日クリニック 産業保健部門 産業医 。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事 「電波がバリ3」のハイパフォーマーは疲れなくても当然 ー長時間労働問題がしきりに取り沙汰されています。大室さんはどのように感じていらっしゃいますか。 バブルのころ、「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMが一世を風靡しましたが、そんなキャッチコピーがコンプライアンスを通った時代だったということですよね。ほんの30年前でさえそうだったのですから、時代の移り変わりによって常識が変わっていくことが示唆されているということです。 今、私たちは当たり前のように満員電車に揺られ、終電間際に帰宅していますが、その常識は30年後の人
江川紹子が見る「清水富美加・出家騒動」――メディアは芸能界の労働事情とは切り離した報道を
清水富美加DVD『 Popping Time』（リバプール）より。今回の騒動を受けてか、Amazonでは品切れ状態に 女優・清水富美加さんの幸福の科学への「出家」騒動。本人の“告白本”の出版が、あまりに手回しがよいということで、一連の騒ぎは、すべて教団が用意周到に計画したのではないか、と言う声をそこここで聞く。 果たしてそうだろうか。 用意周到とは程遠い“告白本”出版までの言動 私には、むしろ場当たり的な対応に見える。“告白本”は、本人がツイッターで公表した発売日を過ぎても、大手書店に入荷していなかった。用意周到に準備したのであれば、全国の書店に一斉に並ぶような状況を作っただろう。 記者会見を開けば厳しい質問にさらされたり、矛盾を指摘されたりすることも考えられるので、一方的に主張を発信できる本を慌てて作ったのではないか。幸福の科学・総裁の大川隆法氏の本を次から次に出している教団としては、緊
ソフトバンクも参入 就活「逆求人」最前線 - 日本経済新聞
まもなく3月。企業の採用に向けた広報活動の開始と同時に、「マイナビ」「リクナビ」といった就活支援のナビサイトもオープンする。就活といえば、こうしたサイトで志望する企業を探し、イベントや説明会にエントリーするのが基本だったが、そんな常識が変わりつつある。企業と就活生の立場が逆転する「逆求人」だ。ベンチャー企業だけでなく、大手でも取り入れる動きがある。学生1人に企業8社2月上旬の土曜日。窓から東
NASAが発表した「TRAPPIST-1の系外惑星群」のインパクト - クマムシ博士のむしブロ
Image credits: NASA/JPL-Caltech (images used under NASA media usage guidelines) アメリカ時間の2017年2月22日、NASAは系外惑星に関する新たな発見について記者会見を開いた。その新発見の内容とは、「ひとつの惑星系に7つの地球サイズの系外惑星が存在すること」だった。これら7つの系外惑星のうち、3つは地表に液体の水が存在しうるハビタブル（生命棲息可能）な惑星である可能性が示された。 生命を宿せるような「第二の地球」候補になりうる系外惑星が3つも同じ惑星系内で確認されるのは、初めてのこと。今回の発見は、我々が想像していた以上に太陽系の外には生命の星がありふれていることを示唆する、重要な発見といえる。 ・系外惑星とは 系外惑星とは、太陽系の外に存在する惑星のことである。これらは恒星の周りを公転している。観測技術の発
NASA、地球に似た7惑星発見 水存在の可能性 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」
繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針 過労死防止対策など条件に - 日本経済新聞
連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を
イタリア、4月末までに緊縮財政とらなければ制裁の可能性＝欧州委
［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 欧州委員会は、イタリアが４月末までに国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも０．２％分に相当する財政引き締め策をとらなければ、制裁手続きを開始するとの警告を発した。 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委の最新の予測では、イタリアの公的債務は今年ＧＤＰ比１３３．３％となり、昨年の１３２．８％から拡大すると見通されている。
去年の平均月給 男女の格差は過去最少 | NHKニュース
残業代や手当を除いた去年の月給は、平均３０万円余りで、前の年と変わらなかったことが厚生労働省の調査でわかりました。一方、女性の月給は増加したため、男女間の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。 その結果、フルタイムで働く人では、正社員の月給は平均で３２万１７００円、非正規労働者は２１万１８００円で、全体の平均は前の年と同じ３０万４０００円でした。正社員を１００とした場合の非正規労働者の賃金は６５．８となり、去年より１．９ポイント改善されましたが、依然として開きがあります。 一方、男女別では、男性が去年とほぼ同じ３３万５２００円だったのに対して、女性は２６００円増え、今の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高い２４万４６００円となりました。男性を１００とした場合、女性は７３となり、男女間の格差もこれまでで最も小さくなっています。 このほか、短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金
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NHK「ガッテン！」で糖尿病に睡眠薬が有効との放送内容に医療関係者から疑問の声
ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界 - 日本経済新聞
共産党・志位委員長に聞く 政権獲得への本気度 - Yahoo!ニュース