籠池氏、調査に「首相から１００万円」 官房長官は否定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ
ルノー、25年前から排ガス不正の疑い ゴーンCEOも認識か
仏ブーローニュビヤンクールにあるルノー本社（2013年1月18日撮影）。(c)AFP/Bertrand GUAY 【3月16日 AFP】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正
籠池氏「会って握手」と主張 稲田氏「記憶ない」と否定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、ノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日、同学園の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏と面会し、報道陣の取材に応じた。稲田朋美防衛相が「１０年ほど前から（籠池氏と）関係を絶っている」としている点について、籠池氏が「都内で会って握手をした」と主張している、と述べた。 籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会（東京）の会見をキャンセルし、この日午前に上京。都内にある菅野氏の事務所を訪れた。 菅野氏は面会途中、事務所前で待つ報道陣の前に現れ、「保育園関連の会合で会ったときに、大勢の中で握手をして話をした」という籠池氏の発言を紹介。日時は、「僕が調べたら、２０１５年１０月で自民党本部だと思う」と話した。 稲田氏は前日の１４日、これまでの説明を翻して学園側の代理人として民事訴訟に出廷していたことを認め、国会
欧州のイケア運転手、トラック内で長期生活 低賃金で - BBCニュース
西欧でイケアなど小売業者の商品をトラックで運ぶ運転手たちが、低賃金のためにトラック車内で数カ月にわたって生活していることが、BBCの取材で分かった。 東欧を拠点とする運送会社から西欧に送り込まれた運転手たちは、給料は時給3ポンド（約420円）以下で、自分の勤務地での生活費を賄えないと話している。自分が運転する車内の「囚人のような気がする」と話す運転手もいる。
子供「乱入」BBCインタビュー 家族が語るその時
BBCの生放送中に子供が「乱入」して時の人となった釜山大学のロバート・ケリー准教授が、WSJのインタビューで当時の様子を振り返る（英語音声のみ）Photo: Miho Inada/The Wall Street Journal
オバマケア代替案は、このままでは成立しない
トランプ政権主導で提案されたオバマケア代替案には、共和党の一部からも反対意見が出ている Carlos Barria-REUTERS ＜米議会に提出されたオバマケアの代替案は、現行制度のマイナー・チェンジに過ぎない。民主党だけでなく共和党の一部が反対するこの代替案が、現状の方向性のまま可決される可能性は極めて低い＞ 今週７日、トランプ大統領は、2011年に制定された医療保険改革、通称「オバマケア」を廃止するとともに、制度の代替案を発表しました。形式的には下院の共和党が提案したことになっていますが、これは明らかにホワイトハウスが描いた案です。政権発足以来、初めての「本格的な法案」の提出で、さっそく議会との駆け引きが始まっています。 オバマ大統領が実現した医療保険改革は、従来は極めて高額だった個人加入の医療保険に公費補助を行うことで、各種調査によれば全米で2000万人近い人が「無保険状態から脱し
欧米で過激な政党が台頭する本当の理由
今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン（中央）とウィルダース（左） Wolgang Rattay-REUTERS ＜トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある＞ 先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ（彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい）。 正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。（彼のように）トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。 僕はアメリカ政治は専門で
選挙勝利のオランダ首相「誤った大衆迎合主義」の否定と 右派ウィルダース氏抑え - BBCニュース
オランダで15日、総選挙（議会定数150）が行われ、開票がほぼ終わった状態でマルク・ルッテ首相率いる自由民主国民党（VVD）が最多の33議席を獲得したことが判明した。欧州連合（EU）離脱を主張し、移民受け入れに反対する右派ゲルト・ウィルダース氏の自由党（PVV）は、20議席に留まった。
25年前のファミコンソフト「くにおくんの大運動会」ってなんで面白いの？ 自称最強プレイヤーが魅力を語る
2017.03.15 25年前のファミコンソフト「くにおくんの大運動会」ってなんで面白いの？ 自称最強プレイヤーが魅力を語る こんにちは。「i:ENGINEER」担当編集者の宇内（うない）です。 これまで「i:ENGINEER」では「技術」をテーマにさまざまな人にフォーカスを当ててきました。 例えば……、 ▼東工大って賢いのに知名度で損!? ロボット技術研究会にいろいろ聞いてみた /i-engineer/interesting/toukoudai こちらは東京工業大学の「ロボット技術研究会」を取材した記事です。彼らのものづくりに対する姿勢は、数万リツイートされるなど大きな反響を呼びました。 ▼【誰でも分かる】「量子力学」ってなんなの？ 詳しい人に聞いてきた【入門編】 /i-engineer/interesting/ryoshirikigaku こちらはいかにも難しそうな「量子力学」について
話題の「シムズ理論」はデフレ脱却の切り札なのか？ 極論に要注意（安達 誠司） @moneygendai
マクロ経済学者の苦闘 このところ、国内の経済論壇は、「シムズ理論」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」、略して「FTPL」といわれるものである。 この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されたものである。 プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の他、同大学のマイケル・ウッドフォード教授、インディアナ大学のエリック・リーパー教授、スタンフォード大学のジョン・コクラン教授らが主な提唱者である。 FTPLに関する論文は多岐にわたり、（筆者にとっては特に）数学的にも難解な部分があるので、一言でいうのは難しいが、ざっと次のような考え方といったらいいだろうか。 「『積極財政に転じることで生じ
無償教育拡充を、累進課税等財源に＝諮問会議でスティグリッツ教授
３月１４日、政府の経済財政諮問会議が開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。写真は香港で２０１６年９月撮影（２０１７年 ロイター／Bobby Yip） ［東京 １４日 ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が１４日開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。 経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めて。政府や自民党内では人材投資や教育無償化へ財政資金を投じる議論を始めているが、今回、スティグリッツ教授も、所得分配の是正のための一案として、社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要だとし、安倍政権の唱える教育無償化に通じる政策を提唱した。
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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「オランダ兵がムスリム虐殺」とトルコ大統領 対立悪化 - BBCニュース
画像説明, エルドアン大統領はオランダに対して、侮蔑的な発言を重ねている。写真は、大統領のポスターが掲げられたイスタンブールのタクシム広場（13日）。 大統領派集会の開催をめぐりトルコと欧州各国が舌戦を繰り広げるなか、トルコの大統領は14日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・スレブレニツァで起きたムスリム（イスラム教徒）住民虐殺について、国連平和維持軍として現地にいたオランダ兵が虐殺に加担したと発言した。 トルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は、8000人以上のムスリム男性や少年がスレブレニツァで虐殺されたのは、オランダのせいだと述べた。殺害はセルビア人勢力による犯行だったが、オランダ部隊は住民を守ることができなかった。このことについてエルドアン氏は、「オランダやオランダ人を、我々はスレブレニツァの虐殺で記憶している。ボスニア人8000人を（オランダ人が）虐殺した。連中の
スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議
ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。 会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。 日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。 スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激
売れっ子芸能人が相次ぎ引退している理由
3月1日、女優の堀北真希さんが突然の引退を発表しました。結婚して子どもが生まれたため、家庭を優先してこのような決断をしたといわれています。最近、このように第一線で活躍する芸能人が突然引退するケースが目に付きます。成宮寛貴さん、江角マキコさん、清水富美加さんなど、それぞれ引退に至るまでの経緯も置かれていた立場も違いますが、多くの芸能人が唐突に芸能界を去っています。 もちろん、今までにも引退を表明する芸能人はいました。しかし、ここまで知名度が高く、これからも活躍が期待されるような人たちが、立て続けに引退しているというのは、これまでになかった現象に見えます。一般人から見ると、誰もが知っている売れっ子芸能人になるというのは大変なことであり、1度その立場を得たら、できるだけそれを守りたいと思うはずです。ところが、時として彼らはいとも簡単にその地位を手放して、芸能界から離れていってしまうように見えるの
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第3回会議資料 平成29年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府