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画像説明, トランプ大統領はかつて、クリントン氏のメール問題捜査再開を発表したコーミー長官の勇気を称えていた ドナルド・トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官(56)を解任した。ホワイトハウスは、ヒラリー・クリントン氏のメール問題への対応が理由だと説明しているものの、民主党はFBIがロシアによる大統領選介入疑惑とトランプ陣営の関与を捜査しているからだと非難している。 トランプ氏はコーミー長官にあてた手紙で、「自分は捜査の対象ではないと、3回の別の機会に説明してもらったのはありがたく思うが」、「(FBIを)効果的に指揮することができない」という司法省の判断に同意するため、「職務を停止し地位をはく奪する」と伝えた。 大統領の罷免通知には、コーミー氏解任を提言するジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン副司法長官の手紙が添えられていた。セッションズ長
キャリア官僚を志す学生が減少している。2017年度の総合職の第1次試験の合格発表が12日に迫ったが、人事院によると、17年度の総合職試験(11年度までは1種試験、1984年度までは上級試験)の申込者数は前年度比6%減の2万591人。1970年度以来47年ぶりの低水準だった。人手不足などで民間企業の活発な採用意欲が背景にあるが、同じ公務員でも政令指定都市など地方自治体は人気がある。長時間労働のイメ
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2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP!福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ
インドネシア・ジャカルタの裁判所に出廷したジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ知事(2017年5月9日撮影)。(c)AFP/Bay ISMOYO 【5月9日 AFP】(更新、写真追加)インドネシア・ジャカルタ(Jakarta)特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ(Basuki Tjahaja Purnama)知事がイスラム教を侮辱した宗教冒涜(ぼうとく)罪に問われた裁判で、ジャカルタの裁判所は9日、同知事に対して禁錮2年の有罪判決を言い渡した。検察側の求刑(執行猶予2年)よりも重い衝撃的な判決が下された。 バスキ知事はキリスト教徒で、今回の裁判は世界最多のイスラム教徒人口を誇るインドネシアの宗教的寛容を測る試金石とみられていた。 実刑判決が出たことが伝わると、裁判所の外ではイスラム強硬派が「神は偉大だ」などと歓声を上げた。 バスキ知事は昨年9月、再選に向けた選挙運動中にイスラム教の聖
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