飢えるベネズエラ、壊れた豊かな国（前編）飢えるベネズエラ、壊れた豊かな国（前編） インフレ率720％、食料輸入は70％減り栄養失調がまん延する ジャン・ピエールちゃんの母親マリアさんはごみをあさって子どもの食べ物を見つけようとした。ベネズエラ国民の多くはいま飢えと栄養不足に苦しんでいる（スペイン語音声、英語字幕あり）Photo: Miguel Gutiérrez for The Wall Street Journal
“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪 | NHKニュース
東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で起きた山火事に関連して、放射性物質が飛散するおそれがあるとしたコラムを、和歌山県の新聞社が今月掲載したところ、「風評被害が助長される」といった批判が福島県の農家などから寄せられ、新聞社は９日に紙面で謝罪しました。 新聞社によりますと、これについて、「風評被害が助長される」とか「デマを広めるな」など批判する電話やメールが、合わせておよそ２０件、福島県内の農家などから寄せられたということです。 このため９日の紙面で「福島県の発表では、火災現場周辺の空間放射線量には大きな変動がなかった。多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。誠に申し訳ない」と謝罪しました。 一方で、２日のコラムに誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。紀伊民報は和歌山県の南部を中心におよそ３万４０００部を発行している地方新聞社です。
「教育無償化財源で国債は不適当」自民提言 | NHKニュース
自民党の特命委員会は、教育の無償化の実現に向けた財源に関する提言をまとめ、使いみちを教育に限定した「教育国債」は子どもの世代に負担をつけ回し適当でないとする一方、「子ども保険」については将来を見据えた提案の一つだと評価していて、近く、政府に提出することにしています。 この中で、無償化の財源をめぐり、党の文教関係議員が議論している、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案について、「親の世代が果たすべき責任から逃れ、子どもの世代に負担をつけ回すことになる」と指摘し、「財源を国債に求めることは適当ではない」としています。 一方で、若手議員らがまとめた、保険料を財源に保育や幼児教育を実質的に無償化する「子ども保険」の構想については、「将来を見据えた真摯（しんし）な提案の一つだ」と評価し、さらに議論を深めるべきだとしています。 自民党の特命委員会はこうした提言を近く、政府に提出することにし
日本関連スノーデン文書をどう読むか
＜スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本が公開された。日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしている？ 私は、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと考えたい＞ 2017年4月24日、スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本がインターセプトとNHKによって公開された。 スノーデン文書とは、言うまでもなくエドワード・スノーデンが米国国家安全保障局（NSA）から持ち出した文書で、それを受け取ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドらが作ったオンライン・メディアがインターセプトである。 スノーデンが持ち出した文書の全容はいまだわかっていない。スノーデン自身は、NSAの活動に問題があると確信して文書を持ち出し、ジャーナリストたちに渡したが、自分ではその内容を精査する能力を持ち合わせておらず、ジャーナリストたちにいわば「丸投げ」した。彼
マクロン大統領が抱える｢深刻な3つの問題｣
2017年はヨーロッパの選挙イヤー。3月のオランダに始まり、5月のフランス、6月のイギリス、9月のドイツ、そしておそらくイタリアがそれに続く。 「世界の見え方が変わる大統領選挙」になった その中でも、天王山がフランスだ。歴史のある民主主義国で、EUの中心国であるだけでなく、歴史的に政治の振り幅が大きく、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン氏の躍進もあり、大統領選に注目が集まった。世界的にも、EU離脱を決めたイギリスの国民投票、アメリカのドナルド・トランプ大統領の選出に引き続く政治的なイベントであることから、なおさらである。 2016年のイギリス国民投票の時と同様〔東洋経済オンラインでの寄稿は3本。「英国はEU離脱で『のた打ち回る』ことになる」、ほかの2本はこちら（2）（3）〕、今回の選挙に際しては、フランスの田舎を回った。いわゆるフランス版の「ラストベルト」で見えてきたのは、地域、階層、世代
日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
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