設備投資、強め基調続く 法人企業統計、4～6月1.5%増 - 日本経済新聞企業の設備投資は当面、強めの基調が続きそうだ。財務省が1日に発表した4～6月の法人企業統計調査によると、経常利益は前年同期比22.6%増で四半期ベースの最高益を更新し、設備投資も1.5%増となった。2016年度の内部留保は400兆円を突破するなど元手資金は潤沢で、人手不足を補う投資や五輪需要などがけん引するとの見方が根強い。4～6月の企業の設備投資は前年同期比1.5%増。昨秋から3四半期連続の
金正恩暴走の影にロシアの支援あり、プーチンはなぜ北を守るのか
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
なぜ北朝鮮に文句を言わないのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は曇っておりまして、かなり涼しくなってます。 さて、久々にコメントを。 つい先日の話ですが、夏休みがもう終わろうという８月２９日の早朝に、北朝鮮が津軽海峡上空を越えて弾道ミサイルを発射しました。 これによって全国瞬時警報システム（Ｊアラート）というシステムが作動し、主に東北を中心に携帯電話などから警告が鳴り響いたり、鉄道各社が運行を見合わせるなど、一時的に日本各地で混乱が発生しました。 もちろんこのニュースを聞いて 「またミサイル発射実験か」 と感じたかたもいらっしゃるとは思いますが、今回が前回までと違ったのは、北朝鮮が予告なしに実験を行い、しかもJアラートが実際に鳴らされたという点です。 とりわけこのJアラートの作動は、それを聞いたほとんどの国民に対して「警戒すべきだ」という心理的なインパクトを与えたように思えます。 幸か不幸か、私の住んでいる地域ではJアラートは発動しなか
アングル：接戦のノルウェー総選挙、「脱石油」が争点に浮上
［スタバンゲル（ノルウェー） ３１日 ロイター］ - ノルウェーで９月１１日に予定される総選挙で、今後の石油開発の進め方が大きな争点に浮上している。選挙結果次第では、開発中止を掲げる「緑の党」が政権樹立のキャスティングボードを握る可能性があるためだ。 ８月３１日、ノルウェーで９月１１日に予定される総選挙で、今後の石油開発の進め方が大きな争点に浮上している。写真は、石油産業が集中する西岸の都市スタバンゲルで政治討論会に参加する地元議員ら。２７日撮影（２０１７年 ロイター/Gwladys Fouche） 選挙戦はエルナ・ソルベルグ首相が率いる保守党と、ヨーナス・ガール・ストーレ労働党党首が主導する野党連合が激しく競り合っている。いずれの勢力も過半数の議席を確保できなければ、１５年以内に石油の開発を止めて生産を徐々に減らすとの政策を看板とする小政党・緑の党が、政権発足で決定的な役目を担うだろう。
（社説）豊洲市場問題 誠実さ欠く知事の対応：朝日新聞デジタル
途中でさじを投げず、この問題の複雑さにきちんと関わり続ける覚悟はあるのだろうか。 東京・豊洲市場の移転をめぐる小池百合子都知事の最近の言動は、そう疑わざるを得ない。誠実さを欠き、関係者の不信と不安は深まるばかりだ。 都議会ではいま、移転のための追加工事の予算案が審議されている。都議選直前の６月に小池知事が突然打ち出した「築地は守る、豊洲を活（い）かす」の意味するところを、都民の代表である都議に直接説明する最初の場となるはずだった。だが知事はあいまいな答弁に終始し、将来像は一向に見えない。 たとえば豊洲移転後の築地のあり方について、知事は「民間の知恵をいかす」と先送りするばかりだ。都議選前に熱く語った「仲卸の目利きをいかした市場内取引の確保」などには、あまり言及しなくなった。 仲卸の多くは零細企業だ。都が主体となり早期に構想を描いてこそ、今後進む道を決めることもできる。なのに最近の知事の態度
米国防長官、北朝鮮に「巨大な軍事行動」を警告 - BBCニュース
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載可能な水素爆弾実験を成功させたと主張している問題で、ジェームズ・マティス米国防長官は3日、北朝鮮が米国や同盟国への脅威となるなら「巨大な軍事行動」で反応すると警告した。国防長官は、ドナルド・トランプ米大統領出席の国家安全保障問題会議の後に記者団に話した。 マティス長官はホワイトハウスの外で記者団に対して、米国は自国と日韓両同盟国を防衛する能力があり、同盟国防衛の責務を果たすコミットメント（意志と意欲）は「鉄のように堅固」だと強調した。 「米国とグアムを含む米領や、我々の同盟国へのいかなる脅威にも、巨大な軍事行動で反応する。効果的かつ圧倒的な反応になる」とマティス長官は述べた。その上で長官は、「北朝鮮という一国の完全な全滅を目指しているわけではない」ので、北朝鮮の非核化を期待すると表明した。
北朝鮮で強い揺れ、「水爆実験に完全成功」と国営テレビ - BBCニュース
画像説明, 北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場。フランス宇宙研究所が今年4月13日に撮影した衛星写真。複数の人影や、覆いのかかった資材や備品と思われるものを図示 北朝鮮北東部で日本時間3日午後0時29分ごろ、大きい揺れが観測され、6回目の核実験を実施した可能性が指摘されている。北朝鮮の国営テレビは同午後3時半、「水爆実験を成功させた」と発表した。 朝鮮中央テレビは「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した。また最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が核実験の命令書に署名しているように見える映像を放送した。
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ヤマハが生産終了を相次いで発表 40年のロングセラー車種も
国を家計に例えるのはやめよう - 日本経済新聞
郵便局間でドローン輸送 宅配活用も視野 - 日本経済新聞
