「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
消費増税 雇用・為替も条件 再延期に余地、政府内に - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、雇用や為替などの経済指標を見極めて最終判断する考えを示した。12年の政権交代前の「有効求人倍率=0.83倍」「1ドル=75円」の指標を例示し「そういう状況で増税したら国の経済はまさに底割れする」と語った。安倍晋三首相は衆院解散の理由として、消費増税の増収分の使途変更をあげた。小池百合子東京都知事が
衆院選 消費税について考える｜NHK NEWS WEB
私たちが買い物をするたびに支払う消費税。衆議院選挙の争点の１つです。安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げる際の増収分の使い道を変えることを表明。これに対して野党側は、今回の選挙戦で消費税率１０％への引き上げそのものに反対しています。 もともと消費税は何に使われる予定だったのか。なぜ１０％に引き上げる必要があるのか。消費税について考えます。 （経済部記者 後藤匡） ※１０月１２日に内容を更新しました。 １０日に公示された衆議院選挙。各政党が公約で掲げる消費税のスタンスは大きく２つに分かれています。 与党は、予定どおり２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げたうえで、消費税の使い道を見直し、医療や年金・介護だけでなく、幼児教育や高等教育の無償化などにも充てるとしています。 野党側は、消費税率の１０％への引き上げ凍結や中止を主張しています。使い道の変更以前に、税率の引き上げそのものの是
日銀の保有国債残高が減少、異次元緩和導入後初めて－９月末
日本銀行が保有する長期国債が異次元緩和開始以来、初めて減少した。 ６日公表された簿価ベースの「営業毎旬報告」によると、日銀が９月末で保有する長期国債は404.2兆円と８月末（404.9兆円）から減少した。３日公表された時価ベースでの「日銀が保有する国債の銘柄別残高」でも、９月末は394.3兆円と８月末（394.5兆円）から減少。いずれも黒田東彦総裁が2013年４月に量的・質的金融緩和を導入してから初めての減少となった。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは５日付リポートで、日銀は「国債買い入れの限界到来時期を先伸ばしする狙いもあって、『買入額を減らせるときには減らす』動きを続けている」と指摘。残高減少は「４年半続いてきた『量』的政策の大きな節目と位置付けるべきであろう」としている。 日銀は昨年９月、金融調節方針の操作目標をお金の量から金利に変える長短金利操
インタビュー：黒田日銀の政策、大きな方向転換不要＝小池百合子氏
１０月６日、小池・希望の党代表はインタビューで、黒田日銀総裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。写真は都内で同日撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 小池百合子・希望の党代表（東京都知事）は６日、ロイターのインタビューで、黒田東彦日銀総裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。次期総裁人事については、金融政策を急激に変えると株式市場に影響すると語った。
米ＦＲＢ、次期議長にウォーシュ氏就任なら現行路線から逸脱＝ノムラ
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 来年２月に任期が切れるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任候補として有力視されているケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事について、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのエコミストは６日、同氏がＦＲＢ議長に就任した場合、ＦＲＢは現在の緩やかな利上げと緩やかなバランスシートの縮小路線から逸脱するとの見方を示した。 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの米金利戦略部門責任者のジョージ・ゴンカルベス氏は、「ウォーシュ氏が主導するＦＲＢは現在の路線から明らかにシフトし、最も興味深くなると見ている」と述べた。 ノムラのエコノミストは、トランプ大統領がウォーシュ氏を次期ＦＲＢ議長に選ぶ確率は４０％であると予想。ＦＲＢの現行路線を維持すると見られている現ＦＲＢ理事のジェローム・パウエル氏を選ぶ確率は２０％としている。
｢#枝野勝て｣は票になるか。立憲民主党Twitterフォロワー数15万の｢中身｣
ビッグデータの解析サービスを提供するユーザーローカルが、自社のソーシャルメディア解析ツールを使って、5日夕方時点のフォロワーを分析したところ、面白い事実が判明した。 ｢立憲民主党のフォロワーの平均年齢は34歳。対して希望の党のフォロワーの平均年齢は30歳です｣（伊藤将雄社長）。 立憲民主党の4日時点のフォロワー平均年齢は36歳だったので、フォロワー数が増えるに伴い若年化が進んでいるが、伊藤社長は｢よくツイートする人の平均年齢は20代半ばなので、立憲民主党のフォロワーの年齢層は高めと言えるでしょう｣と語る。フォロワー居住地は関東が多く、地理的分布では希望の党と差が少ない。 興味深いのは、｢立憲民主党のフォロワーが、他にフォローしているアカウント｣だ。 『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が今年ベストセラーとなったケント・ギルバート氏、｢反民進、反共産｣を公言している作家の百田尚樹氏や、｢
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
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「マインドフルネスと私」、2017年9月3日