東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
中国で急拡大する無人コンビニ市場。頭打ちEC大手と既存小売りの激戦に
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 盛軼倫 Dec. 19, 2017, 05:30 AM ビジネス 33,739 ｢無人化｣は2017年、日本と中国の両国で小売り分野のキーワードになった。ただし、日本が人手不足への対応策として、レジや受け付け業務の無人化を進めているのに対し、中国は新規事業あるいはイノベーションの実験場としての位置づけが強い。 無人コンビニのスタートアップ｢繽果盒子（Bingo Box）｣は2016年8月に1店舗目をオープン。その後、わずか1年余りで広州、大連など約30都市、200店舗体制に成長した。その後、ECや小売り大手も無人コンビニに相次ぎ参入。多くはまだコンセプト段階にあるが、本人認証や商品識別、データ分析などで最先端の技術が導入され、投資家から大量の資金が流入している。 今回、｢2018年秋に5000店舗体制｣を掲げるBing
部下の残業減らすため仕事増で自殺の管理職 労災認定 | NHKニュース
千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理
18年度当初予算案、安倍首相「経済再生と財政健全化を両立」
１２月１９日、安倍晋三首相は政府・与党政策懇談会で、２０１８年度当初予算案について「経済再生と財政健全化を両立する予算にできた」と語った。写真は都内で１１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日の政府・与党政策懇談会で、２０１８年度当初予算案について「経済再生と財政健全化を両立する予算にできた」と語った。税収見込み額が５９．１兆円と２７年ぶりの水準となることも明らかにした。
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