東京新聞:担当医「透析中止を提示せず」 福生病院「別の方法拒まれた」:社会(TOKYO Web)
東京都福生市の公立福生病院で昨年八月、腎臓病の女性＝当時（４４）＝が人工透析治療をやめて死亡した問題で、担当の男性外科医（５０）が二十八日、東京都内で初めて報道陣の取材に応じた。医師は「透析の中止は提示していない。治療が難しくなり、別の方法を提案すると女性が拒んだ」と述べ、自らは「死の選択」を提示していないと主張。遺族ともトラブルにはなっていないと説明した。 （井上靖史） 医師によると、女性は透析治療を数年続けており、腕の血管の分路（シャント）が閉塞（へいそく）し、透析を続けられなくなっていた。八月九日、鎖骨付近から管（カテーテル）を入れる方法を提案すると「今の方法でだめになったら透析をやめようと思っていた」と答えた。「やめたら二週間ぐらいで死に至る」と伝えると、女性は「分かっている」と返答。医師は夫や看護師、ソーシャルワーカーを集めて協議し透析離脱証明書にサインしてもらった。透析を中止し
東京新聞:我が内なるファシズム:考える広場(TOKYO Web)
イタリアでファシズムが芽を出すのが一九一九年。ヒトラーもその年にナチスに入党した。第二次世界大戦で一掃されたはずのその思想は…。百年後の今、自分の中に潜むファシズムを考える。 ＜ファシズム＞ 国家主義的、排外主義的な運動理念、政治形態。第１次世界大戦後のイタリアで、資本主義の危機、社会の混乱に不安を感じた中間層がファシスト党のムソリーニに率いられて起こした大衆運動。議会政治や言論・出版・結社の自由を否定し、カリスマ的指導者による独裁体制を志向する。対外的には反共産主義を掲げ、侵略政策を取った。 １９２９年の大恐慌を背景に、ファシズムは欧州や南米諸国に広がり、ドイツではヒトラーが、スペインではフランコが政権を握った。
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
東京新聞:参院６増案、与党押し切る 野党「身を切る改革に逆行」:政治(TOKYO Web)
「一票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革を巡り、定数六増を柱とする自民党提出の公職選挙法改正案が十一日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。自民党は衆院で十三日にも審議を始め、二十二日の会期末までに成立させる方針。来年十月に消費税率１０％への引き上げを予定する中、野党は身を切る改革に逆行するとして反対した。（我那覇圭） 本会議の採決は立憲民主、自由、社民各党などが退席。国民民主党、共産党、日本維新の会、希望の党などは出席して反対した。 自民党案は議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増し、二〇一六年参院選で最大三・〇八倍だった「一票の格差」を二・九八五倍に縮小。さらに比例代表の定数を四増させた上、あらかじめ決めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入。成立すれば、一九七二年の本土復帰前に行われた沖縄選挙区新設を除き、初め
東京新聞:公文書管理 専門職養成へ 職務基準書「森友・加計」受け整備:政治(TOKYO Web)
国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。 基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとす
東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:やっぱり、おかしいよね:私説･論説室から(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題では、売り主の財務省と学園側との交渉・面会記録が廃棄されていた。文書管理規則で保存期間一年未満に分類され、契約を締結すれば用済みらしいのだが、どういう経緯があったのかは、闇に葬られてしまった。 かと思えば、安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員が当時の学園理事長に送ったファクスの文書は政府側にも残され、公表までされた。「行政文書ではない」にもかかわらず、である。残すべき公文書が廃棄され、私文書が保管されている。この問題に関わる人たちは、おかしいと思わないのだろうか。
東京新聞:高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説…:社説・コラム(TOKYO Web)
高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越（かざごし）信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相
東京新聞:「富の集中」日本も 資産の２割が２％の富裕層に:経済(TOKYO Web)
二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 （池井戸聡） 高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。 野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大
東京新聞:安倍カラー 暮らしにツケ １７年度予算案 閣議決定:経済(TOKYO Web)
政府が二十二日に閣議決定した二〇一七年度予算案の一般会計の歳出総額は九十七兆四千五百四十七億円で、五年連続で過去最大になった。防衛費は五年連続で増やし五兆一千二百五十一億円と過去最高を更新。一方で社会保障費は増加を抑えるなど、安倍政権の姿勢を反映した予算のしわ寄せは、国民の暮らしに及んでいる。 （桐山純平、新開浩）
東京新聞:「間違った知識 親から子へ」 原発避難いじめ問題で意見交換:神奈川(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが
東京新聞:原発避難いじめ「氷山の一角」 大人の偏見、子に影響:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で福島県から自主避難した子どもが横浜市立小学校で数年間にわたり、いじめを受けていた問題が波紋を広げている。東京都内に自主避難する複数の母親が本紙の取材に応じ、子どもがいじめに遭った経験を打ち明けた。避難者団体にも同様な訴えがあり、親たちからは「横浜の問題は氷山の一角」との声も聞かれる。（中山高志） 二〇一四年夏ごろ、福島県いわき市から一家で自主避難した女性（４６）は、当時小学生だった長男の胸元に、同級生に蹴られたという靴跡を見つけた。訳を聞くと長男は「『東京にただで住んでいるのか』って言われるのツラいよね」とつぶやいた。 住居は、原発事故の避難者を対象に、福島県が家賃を負担している「みなし仮設住宅」。放射能への不安から、仕事などこれまでの生活を断ち切り避難した一家にとって、無償の住宅は命綱に等しい。理不尽さを感じつつ、女性にできたのは、息子を抱き締めてやることだけだ
東京新聞:福島２号機 溶け落ちた核燃料の大部分 圧力容器の底に:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発２号機の原子炉圧力容器内を、物質を透過する性質を持つ素粒子「ミュー粒子」を使った調査で透視した結果、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の大部分が圧力容器の底に残っているとみられることが関係者への取材で分かった。デブリや周辺の構造物など原子炉底部に存在する物質の総量は推計で二百トン前後と判明した。 ２号機のどこにあるか分からなかったデブリの具体的な位置を特定できたのは初めてで、廃炉で最大の難関であるデブリ取り出しに向け、工法を絞り込める可能性が出てきた。東電と高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）などが調査と分析を続けており、近く結果を公表する。 調査結果によると、事故当時は運転中で、約百トンの燃料が入っていた炉心部には、核燃料などの高密度の物質がほとんど存在しないとみられる一方、圧力容器の底には大量のデブリが残っていることが確認された。
東京新聞:国公私立の枠超え大学再編 秋にも中教審諮問、文科省:話題のニュース(TOKYO Web)
文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての統合を視野に入れた大学再編を検討していることが１１日、同省関係者への取材で分かった。秋にも再編の在り方を中教審に諮問する。 大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。 主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。
東京新聞:消費増税延期論 法人税減税もやめよ:社説・コラム(TOKYO Web)
消費税率を１０％に引き上げる増税を再び先送りするような発言が出てきた。私たちは消費税増税自体に反対してきたので歓迎だが、税収減に対応するために法人税減税をやめるのが筋だろう。 リーマン・ショック級の経済危機や大震災が起きないかぎり消費税は引き上げると断言してきた安倍晋三首相である。「アベノミクスで増税できる経済環境を整える」とも言ってきた。
東京新聞:ユニクロ、週休３日制導入 地域正社員の希望者に:経済(TOKYO Web)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、ユニクロの地域正社員約一万人のうち希望者を対象に、週四日働いて三日休む週休三日制を十月に導入することが二十日、分かった。働き方を多様化させることで、育児や介護などと両立できる環境をつくり採用増や離職防止につなげる狙い。人手不足の深刻化が指摘されている小売りや外食、サービス業を中心に、勤務体系を見直し、働き方の多様化を図る企業が増えそうだ。 国内のユニクロ約八百四十店舗で働く、転勤のない地域正社員が対象で、希望すれば週休三日で働けるようにする。一日八時間の労働時間を延長することができる「変形労働時間制」を活用して一日十時間勤務にするため、給与水準は週休二日と変わらないという。
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東京新聞:残業月１００時間未満 運輸業は五輪後まで除外 労災認定５年連続ワースト:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜いま考える。くらしと経済＞（４） 減税で消費てこ入れを:経済(TOKYO Web) ◆三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主任研究員・片岡剛士氏
東京新聞:週のはじめに考える ピケティ、その後:社説・コラム(TOKYO Web)