マーベル映画『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー Vol.3』ジェームズ・ガン監督が降板【コメント全文和訳】 | THE RIVER
『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー Vol.3』ジェームズ・ガン監督が降板 ― 過去の発言が問題視される【コメント全文和訳】 Photo by Gage Skidmore https://www.flickr.com/photos/gageskidmore/28557194032/ 映画『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー Vol.3（邦題未定、原題：Guardians of the Galaxy Vol.3）』から、シリーズの過去2作品を手がけてきたジェームズ・ガン監督が降板することとなった。理由は、ジェームズ監督による過去の不適切な発言が多数取り上げられ、問題視されたことだった。 今回の降板はディズニーからの一方的な解雇となっている。マーベル・スタジオを有するウォルト・ディズニー・スタジオのアラン・ホルン会長は、『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー Vol.3』や今後のディズニー関連
ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの２社員が提訴：朝日新聞デジタル
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
フェイスブックCEOがトランプに当選祝福の電話、関係者が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが2016年、米国大統領選挙に勝利した直後のドナルド・トランプに、祝福の電話をかけていたとの報道が浮上した。トランプ陣営はフェイスブックに対し、多額の広告費用を支払っていたという。 7月19日、「BuzzFeed」が掲載した記事で、フェイスブックの元社員やトランプの元選挙キャンペーンスタッフらが、2016年の大統領選でトランプを勝利に導くために緊密な連携をとっていたと述べている。 記事によると、この事実はフェイスブックの社内資料からも確認できたという。BuzzFeedのRyan Mac記者らは、関係者らのインタビューに加え、フェイスブック社内のプレゼン資料とメモを入手した。フェイスブックはトランプの選挙キャンペーンの支援を、同社のプラットフォームの利用方法を探る上での、重要なテスト機会とみなしていたようだ。 社内メモからは、フェイスブックが選挙キ
日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標の柔軟化など＝関係筋
日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。 金融緩和を縮小する出口政策や金融政策の正常化とは異なり、物価２％目標の実現という日銀のコミットメントと整合的な方策を検討する。複数の関係筋が明らかに
中国経済、成長率鈍化でも「バブル崩壊」はしそうにない理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 中国の4～6月期の実質経済成長率が、前年同期比6.7％だったと発表された。中国といえば、90年代と2000年代に平均10％程度の高成長を続け、世界第2位の経済大国になったわけだが、2012年以降は成長率が8％を下回っており、しかも緩やかながら年々低下
物価の基調コアコアＣＰＩ、予想外の鈍化－日銀に影響との見方
総務省が20日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇（予想は0.8％上昇）となり、エネルギー価格の押し上げによって４カ月ぶりに伸びが拡大した。ただ物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.4％上昇）にとどまり、３カ月連続で伸び率を縮小した。 先行指標である東京都区部のコアコアＣＰＩが宿泊料や外国パック旅行費などの上昇を受けて伸び率を高めていたため、全国も伸びが加速するとみられていたが、予想外の伸び鈍化となった。物価の弱さが裏付けられ、日本銀行が月末に開く金融政策決定会合にも影響を及ぼすとの見方も出ている。 総務省によれば、コアコアＣＰＩ減速の主因は、昨年６月の酒類値上げの影響一巡による生鮮食品を除く食料の伸び縮小と、ＮＴＴドコモの５月末の新料金プランによる携帯通信料の下落幅拡大だ。食料と通信料が全国の消費
「第３次世界大戦起きるかも」トランプ大統領の発言が波紋 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし
トランプ大統領 ＦＲＢ利上げ「うれしくない」 発言が波紋 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メディアのインタビューで、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、利上げを続けていることについて「うれしくない」と述べ、賛成しないという考えを示しました。大統領が中央銀行の独立を揺るがしかねない発言をしたことに波紋が広がっています。 さらにトランプ大統領は、為替についても言及し、「中国の通貨、人民元は下落している。そしてドルは上昇し、アメリカを不利な状況にしている」と述べ、利上げがドル高をもたらしアメリカの輸出を不利にしていると強い不満を示しました。 大統領が金融政策に口を出し中央銀行の独立を揺るがしかねない発言をしたことに波紋が広がり、外国為替市場でもドルが売られました。 トランプ大統領の発言についてホワイトハウスのウォルターズ副報道官は、ＮＨＫの取材に「トランプ大統領は、当然、ＦＲＢの独立を尊重している。金融政策に介入する意図はない」とコメントしていま
「司法取引」初適用 会社の起訴見送り タイの発電所事業で賄賂 | NHKニュース
タイでの発電所事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡したとして、東京地検特捜部は大手発電機器メーカーの元取締役ら３人を不正競争防止法違反の罪で在宅起訴しました。特捜部とこの会社は先月、導入された「司法取引」に初めて合意し、法人としての会社の起訴は見送られました。 東京地検特捜部によりますと、内田元取締役らは３年前、タイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡していたとして、外国公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。 関係者によりますと、会社はタイの港で資材を荷揚げする際、現地の運輸省港湾局の支局長から手続き上の不備を指摘され、工期が遅れることを恐れた担当者らが、内田元取締役らの了承を得たうえで賄賂を支払ったということです。 不正は会社の内部調査で見つかり、外国公務員への賄賂が認定されれば３億円以下の罰金
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