毎月勤労統計の問題について｜大竹文雄
厚生労働省が『毎月勤労統計』の調査を正しく行っていなかったことが大きな問題になっている。その不正のために賃金が過小に推計されて、政府からの給付金に影響を与えている。問題は３つに分けられる。第１に、2004年から東京都で500人以上の事業所に対し全数調査ではなくサンプル調査に変更したことを、公表していなかったことである。第２に、サンプル調査に変更したにも関わらず、集計ウェイトを変更しなかったため、賃金水準の高い事業所が実際よりも少なく集計されることになったことである。第３に、2018年から集計ウェイトを本来あるべきものに変更したにも関わらず、それを公表しなかったことである。 一般には、全数調査をしなかったことが問題視されているが、サンプル調査に変更したこと自体はそれほど大きな問題ではない。適切な集計ウェイトを使えば、統計的には信頼がおける数字が得られる。問題は、集計ウェイトを間違えるというミ
勤労統計不適切調査 識者に聞く - 日本経済新聞
――毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。「問題は3つある。本来は500人以上のすべての事業所を調査する必要があるのに3分の1しかやらなかった。これは法律違反で明白なミス。もう1つは統計操作上の誤りだ。3分の1のサンプルならば全体を算出する際に3倍しないといけない。それをしなかったため、統計に表れた平均賃金が下がってしまった。信じがたいミスだ」「3点目はその誤りをこっそり直したことだ。18年
金やプラチナなど統計調査に誤り 経産省 | NHKニュース
厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない
吉野家､ぬぐい切れぬ｢9年ぶり赤字転落｣懸念
創業120周年の牛丼チェーン吉野家を傘下に持つ吉野家ホールディングスが業績不振に苦しんでいる。同社は1月10日、2018年度の第3四半期（2018年3～11月期）決算を発表した。売上高が1500億円（前年同期比2.4％増）と増収ながら、本業の儲けを示す営業損益は5.6億円の赤字（前期は25.9億円の黒字）に転落した。 同社にとって第3四半期を終えて営業赤字となるのは、4.7億円の営業赤字だった2009年度以来で、実に9期ぶりだ。2009年度は通期でも8.9億円の営業赤字となっている。 通期で営業赤字に転落する懸念 今年度が始まる当初、同社は41億円の営業黒字を見込んでいた。牛肉やコメなどの食材価格の上昇をある程度織り込み、数を多く売ることで利益を確保する算段だった。ところが、期初からアルバイトの採用に苦戦し、人件費や採用費が逼迫。物流費の高騰も想定を超えた。
吉野家9年ぶり営業赤字 3～11月、人件費が利益圧迫 - 日本経済新聞
吉野家ホールディングス（HD）の業績が悪化している。10日発表した2018年3～11月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が5億円の赤字（前年同期は25億円の黒字）だった。主力の「吉野家」は既存店の売上高が増えているが、人手不足による時給上昇や出店増加で人件費が利益を圧迫している。この期間の営業赤字は9年ぶりになる。売上高は前年同期比2%増の1500億円だった。「牛すき鍋膳」など単価が高
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