安保法施行で日本は「専守防衛を転換」したのか
安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ
メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進
もう耐えられない 反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のフラウケ・ペトリー党首（2月29日） Fabrizio Bensch-REUTERS 重要な地方選挙を13日に控えたドイツで、「反移民」を掲げる政党が急速に勢いを増している。6日に行われた中部ヘッセン州の議会選で、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が３位につけたのだ。 同党の躍進を、中道左派のアンゲラ・メルケル首相らドイツ政界の主流派は警戒感をもって注視していた。ラジオ局「ドイチュ・ウェレ」によれば、中間集計でAfDは13.2％を獲得。結果の確定は今週末になるが、同州議会の第３政党になる見込みだ。AfDが設立されたのは2013年。結党間もない新興の右派政党が、である。 メルケル率いるキリスト教民主同盟（CDU）は28.2％の票を獲得し、得票率28％の社会民主党（SPD）をわずかにかわして首位に。とはいえ、ウ
消費低迷の特効薬は消費税減税だ
安倍晋三首相が言った「リーマン・ショック級の出来事」は目前にある？ Thomas Peter-REUTERS 総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。 実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。 経
「対話と交渉」のみで北朝鮮のミサイル発射は止められるのか
昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード） Thomas Peter-REUTERS 新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。 トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多く
サンダース旋風の裏にある異様なヒラリー・バッシング
野次と暴言 サンダース支持者の中にはヒラリーを「体制」側とみなして攻撃する若い男性たちがいる（ニューハンプシャー州予備選イベントで、筆者撮影） 2008年の大統領選挙では、若者たちがバラク・オバマを熱狂的に支持した。共和党のブッシュ大統領（当時）が始めたイラク戦争が泥沼化し、膠着状態に陥った連邦議会への不信が高まるなか、黒人で、新人上院議員のオバマは、「政治と国を変えてくれる救世主」としてすがりつくのに最適の人物だった。当時若者の間では、アメリカの古い世代とその価値観を否定する行為として、フェイスブックの名前のミドルネームをオバマにならって「フセイン」にするのが「かっこいい」こととして流行った。 今回2016年の大統領予備選挙で、リベラルな若者たちから熱狂的に支持されているのは、自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダースだ。昨年大統領選への出馬を発表したときには、メディアから「絶対に勝
GDPマイナス成長は暖冬のせいではない | 片岡剛士 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2月15日に2015年10－12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4％減、年あたりの換算で1.4％減となり、2015年4－6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7－9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階（一次速報値）ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4－6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2％と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出
少女「テロリスト」を蜂の巣にする狂気のイスラエル
憎しみの連鎖 イスラエル人2人を死傷させて射殺されたパレスチナ人の葬儀 Mohamad Torokman-REUTERS 15歳のその少女は何発も弾を受け、血を流しながらエルサレムの歩道に横たわっていた。男が歩み寄って頭を一発撃ち、少女は絶命した。また「英雄」が「テロリスト」を始末したのだ。あるいは、ここでは見慣れた超法規的な処刑だろうか？ 言葉さえ変わった。昨今のメディアは、殺人のことを「無力化」と表現する。 我々はもう、このような恐ろしい悲劇を見ていられない。血塗られた制服、教科書が詰まった鞄、歩道一面に舞うノートの切れ端。そして小さなはさみ。少女が年配の男を刺そうとした時に使ったものだ。占領者イスラエルに対する復讐の刃。 【参考記事】「名前はまだない」パレスチナの蜂起 【参考記事】インティファーダを警戒、イスラエル市民に「銃携帯命令」 これがイスラエル占領地の日常だ。夜襲、抑圧と屈辱
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
内容は腰砕けだった、オバマの「銃規制案」
今週オバマは乱射事件の被害者や遺族をホワイトハウスに招いて、涙ながらに銃規制を訴えたのだが Carlos Barria-REUTERS 今週５日、新年早々にオバマ大統領はホワイトハウスに「乱射事件の被害者と遺族」を招いて、彼らに語りかける形を取りながら全国へ向けてテレビ会見を行いました。その際に「涙を浮かべながら銃の悲劇を繰り返すな」と訴える大統領の姿は、大きく報道されています。 ですが、この「オバマ銃規制案」の内容は「全くの腰砕け」としか言いようのないものです。 まず今回の提案は３点あるというのですが、具体的には「銃見本市（ガンショー）やネット販売などでの銃購入者の身元確認の徹底を『業者』に義務付ける」、「違法な銃取引に対する取り締まりの徹底」、「保険適用の拡大など精神疾患に対する治療の充実」というのがその内容です。 要するに「銃規制」ということでは、１つ目の「購入時の身元チェックの強化
京都市の大胆な実験 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「東京のような発展」へのオルタナティブ 市内中心部を東西に貫く四条通で、車道を半減させ、あえて自動車の利便性を下げる工事が始まったが、これは東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出す政策へと転換する動きの一端である（写真は清水寺近くの二寧坂） 2630ben-iStockphoto.com 京都市に四条通という道がある。平安京の条坊制の名残を今に伝える名前だが、市内中心部を東西に貫くこともあって、近代以降は京都随一の繁華街として賑わってきた。とりわけ八坂神社のある祇園（東大路通との交差点）から烏丸通と交差する四条烏丸までは、大阪方面と京都市内を結ぶ私鉄である京阪電鉄や阪急電鉄がすべての列車を停める大きな駅を構え、デパートや高級ブランド店、大規模書店、和装など京都ならではの老舗、さらにメガバンクの京都支店なども並ぶ。 今年の春先から、この四条通で大規模な工事が始まった。そ
イスラム過激派に誘拐された女性ジャーナリストの壮絶な話
『人質460日――なぜ生きることを諦めなかったのか』（アマンダ・リンドハウト、サラ・コーベット著、鈴木彩織訳、亜紀書房）は、新進女性ジャーナリストである著者によるドキュメンタリー。ソマリアへ赴き、武装勢力に拉致監禁された460日間の出来事が生々しく描写されている。 しかし、この時点で多くの人が感じるのは、「なぜソマリアを目指したのか？」という純粋な疑問だろう。どう考えてもそこは、（特に女性にとっては）危険すぎる場所だからだ。だがその理由は、まず冒頭で明らかにされる生い立ちについての記述を確認すれば、ある程度は理解できるかもしれない。 決して幸福とはいえない幼少期を過ごした結果、「世界を自分の目で見てみたい」という思いが大きくなり、彼女はバックパッカーとして世界各地を転々とすることになったというのである。早い話が原点は、少し前に流行語にもなった「自分探し」。そして職を転々とした結果にジャーナ
右と左が憎み合う狂気の合衆国
繰り返される悲劇 亀裂の深まるアメリカで銃乱射事件が頻発し、罪のない市民が犠牲に Mario Anzuoni- REUTERS 先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。 事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。 あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の２つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりして
ヘイトスピーチを見逃すから極右が伸長する
伝染する過激主義 ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS 米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。 だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。 欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りでは
緩やかな人民元安か暴落か、２つの可能性
このところ人民元安が続いています。これが、当局が為替介入を減らした結果であれば、私は高く評価したいと思います。元安に振れようとするマーケットに対して通貨当局が元買い(ドル売り)介入をすればするほど、外貨準備は減り、さらなる元安観測や資本逃避懸念が高まるというスパイラルに陥る可能性が否定できなくなります。人民元暴落シナリオです。為替介入を減らし、外貨準備の無駄遣いを抑えることで、こうしたリスクシナリオ発生の可能性を低めることができるからです。 国際通貨基金（IMF）は2015年11月30日、SDR（特別引出権）に人民元を採用することを正式に決定しました。SDRとは世界の主要通貨が構成する準備通貨であり、IMF加盟国が通貨危機等に陥った際に、加盟国が保有するSDRをSDR構成通貨と交換することができます。2016年9月末までは米ドル41.9％、ユーロ37.4％、スターリングポンド11.3％、日
「進撃の極右」が映し出すもの
フランスの人気漫画の主人公アステリクスは、口ひげの豊かな古代ガリア戦士。ローマ帝国の支配に抵抗する彼の村を救うのは、村人たちに超人的な力を授ける魔法の薬だ。 21世紀の今、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が国難を訴えるとき、フランスは不屈のガリアの村に「先祖返り」したかのようだ。アメリカの大企業がフランス企業買収を画策しようと、移民がフランス人の職を狙おうと、ＥＵ（欧州連合）の官僚たちがフランスをグローバル化の大波にさらそうと、ルペンが率いるフランスは外国の脅威に敢然と立ち向かう。 「国家は国民に果たすべき守りを固める」と、ルペンは国民戦線が欧州議会でフランス第１党になった２日後に語った。 「アメリカとの自由貿易協定と闘い、ＥＵへの主権移譲と闘い、（ドイツ首相のアンゲラ・）メルケルが主導するＥＵに押し付けられたさらなる緊縮財政と闘っていく」と、ルペンはテレビで語った。「われわれはフ
南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発
１０月２９日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、フィリピンが申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。フィリピン国旗をつけた船、南シナ海で３月撮影（２０１５年 ロイター／Erik De Castro） オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開く。フィリピン政府は決定を歓迎。一方、中国は、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。 中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していた。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立している。 仲裁裁判所は今回、フィリピンが国
ドイツがアフガン難民の大半を本国送還へ
安住の地はどこに ドイツでの難民登録を求め、ハンガーストライキをするアフガニスタンやイランの難民たち（ベルリン、10月25日） Thomas Peter-REUTERS ドイツのトーマス・デメジエール内相は今週、アフガニスタン難民の大半を本国に送還する、と発表した。今年大規模な難民受け入れを表明したドイツだが、ここへ来て難民への対応は厳しくなってきている。 デメジエールは今週行った会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが支配したり、戦闘が継続している地域から逃れてきた人、帰国後にタリバンの脅威にさらされる恐れのある人は引き続き難民として扱われるが、それ以外はアフガニスタンに送還する、と語った。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年ヨーロッパには中東やアフリカからは、地中海を越えて56万人以上の難民が押し寄せている。アフガニスタンからの難民はそのうち20％以上を占める。デ
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
「ＴＰＰの湯」に入れない中国の自業自得
中国経済の飛躍は２００１年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後に始まった。時のアメリカ大統領ビル・クリントンは連邦議会の議員を説得するため、こう語ったものだ。曰く、中国のＷＴＯ加盟を助けることは中国経済の開放だけでなく、人権問題の改善と政治の自由化に役立つ、と。当時、中国の首相だった朱鎔基はＷＴＯ加盟のためさまざまな約束を承諾したが、その実共産党は約束を果たすつもりはさらさらなかった。朱鎔基はその著書『朱鎔基講話実録』の中で、ＷＴＯ加盟４カ月後の講演で地方官僚に対して、外国勢力による西洋化と中国の分裂の企てを防ぐよう注意喚起していたことを明かしている。 中国はＷＴＯに加盟して15年、その利益を享受し尽くす一方で、規則を守る態度を示してこなかった。中国の加入後ＷＴＯの訴訟件数は急増したが、その大多数は中国が原因で引き起こされたものだ。ＷＴＯには厳しい罰則規定がないという構造欠陥がある。規則に違反し
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