きょうの潮流 2018年12月11日(火)
いつの間にか政府が国民の生活に値札をつけて外国や企業に売り渡す。水や土、森や海、農や種、食や福祉、教育や医療、労働者まで―。安全や命にかかわるものが差し出されていく▼堤未果さんの新著『日本が売られる』は築いてきた国のかたちが売国政治によって壊される現状を豊富な例で告発しています。次々に売られていく大切なもの。その激流のなかで私たちが本当に立ち向かうべきものとは何かと▼臨時国会が閉幕しました。外国人労働者の拡大、沿岸漁業への企業参入、水道の民営化。いずれも営みを大きく左右し、国の今後にかかわる重要法案を安倍政権は審議することまで拒んで強行しました。国民への説明を投げ捨てて▼国会の空洞化はこの政権がいかに国民をないがしろにしているかをあらわにしました。もはや民主主義国家としての体を成さない状態までおとしめたことに志位委員長はアベ政治の破たん、財界べったりの害悪ここに極まれりと▼浜の漁民の労苦を
チャベス大統領囲む懇談会/ベネズエラ革命について不破社研所長が発言
日本共産党の不破哲三中央委員会前議長（社会科学研究所所長）は七日、東京都内のホテルで開かれた来日中のチャベス・ベネズエラ大統領と日本の学識経験者との懇談会に出席しました。懇談会は大統領が主催したもので、政治、経済、国際問題、文化など各界の代表十人が招待されました。 懇談会は、まず参加者の自己紹介をかねたあいさつから始まりました。不破氏は、チャベス大統領とは初めての出会いでしたが、二〇〇四年の党大会（第二十三回）に出席した同国のビベロ大使（当時）からチャベス大統領の演説集『ベネズエラ革命』の贈呈を受けたことがベネズエラとの最初の出会いとなったこと、それを読んだあと、大会最終日の閉会あいさつで、ラテンアメリカの大陸に「新しい激動の時代がはじまりつつある」ことの「予感」について語ったことを紹介、その後の状況がまさにそういう進み方をしていることをうれしく思う、と述べました。 続いて、各分野の五人の
最賃目安額 生活保障に遠く/今すぐ１０００円 めざせ１５００円
（写真）今すぐ時給1000円、1500円への引き上げなどを求める人たち＝25日、東京・日比谷野外音楽堂 最低賃金はいま、「８時間働けばふつうにくらせる社会」を実現するため、最低限の生活保障にふさわしい額にすることが求められています。ところが、中央最低賃金審議会小委員会が示した全国加重平均で時給２６円増という目安額は、安倍政権の掲げる「年率3%」に沿っただけで、生活保障と格差是正にはほど遠いものです。 使用者委員抵抗 目安どおりに引き上げても、最高額の東京都９８５円でフルタイム年１８００時間働いて、月１４万７０００円、年１７７万円です。最低額の沖縄など８県では、月１１万４０００円、年１３６万８０００円にしかならず、「働く貧困」の解消にはつながりません。 審議会で労働者委員は８００円以下の地域をなくすことが急務だと主張。ギリギリの要求として３５円引き上げを求めましたが、使用者委員が抵抗し、１９
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
不偏不党 公正・公平に/総選挙報道 共産党がテレビ局に要請
日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。 訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。 総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請 総選挙がはじまりました。 この選挙にあたり､私たちはテレビ･放送各局の選挙報道に関し､放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします｡ 特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最
アベノミクスで何が 現場に見る/商店街ガラガラ 漁業大打撃/首相の地元“景気回復は無縁”/山口・下関
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強（きょう）靭（じん）化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で３０年以上飲食業を続けている女性（６６）は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、１年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ３年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費２倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
安倍首相「ボーナス７％増」言うが…/実態合わぬ「誇大宣伝」/連合集計は「０．９％減」
安倍晋三首相が、参議院選挙の応援演説で「夏のボーナスが７％上がる」と宣伝していることについて、１２日付経済面で取り上げ、「庶民の実感に合わない」と批判しました。その際、安倍首相が「７％」の根拠にしている経団連の集計データが５月３０日発表の途中経過であり、最終集計ではないことも指摘しました。実は、労働組合側の集計はすでに発表されています。 連合（日本労働組合総連合会）が７月３日に発表した集計結果によると、今年の夏季一時金の最終回答は、組合員１人当たりの額で見ると、表のように、昨年実績から０・９％の減となっています。昨年は、一昨年に比べて２・５％減でしたから、それに比べれば「下げ止まり」という感じにはなってきており、一部では増加した企業も出てきていることは確かでしょう。しかし、安倍首相が言うような「７％増」には程遠い数字だと言わなければなりません。 経団連の集計と連合の集計とでは、対象とした企
家賃ゼロの衆参議員会館に/多額の「事務所費」支出/自民・民主議員ら １８人が年１千万円超
賃料のない議員会館を資金管理団体の「主たる事務所」にしながら、家賃が中心で領収書のいらない「事務所費」の支出を年間一千万円以上も計上している国会議員が十八人もいることが本紙の調べでわかりました。昨年の臨時国会で自民、公明、民主の各党は外資系企業の献金を解禁する法案を成立させましたが、不透明な政治資金の使い方に、国民の批判が集まるのは必至です。 総務相に提出された二〇〇五年分政治資金収支報告書を調べたもの。これによると、自分の資金管理団体の「主たる事務所」を東京・永田町の衆参議員会館の自室に置いている国会議員は自民、公明、民主、社民、国民新党、新党日本など百六十三人にのぼります。国会議員のほぼ五人に一人という比率の高さです。日本共産党の議員は資金管理団体をもっていません。 百六十三人のうち、事務所費や光熱水費、人件費、備品・消耗品費の支出が「ゼロ」という議員は十三人で、ほとんどが事務所費を計
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話