「貧困層が入隊」進む？ 若者や母親に不安感 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
安全保障法制によって、将来的に貧困層の若者が自衛隊に入隊せざるを得ない状況が生まれるのではないか。低所得者層を中心に勧誘する米軍の現状を念頭に、そうした懸念が、若い世代や幼い子どもを抱える母親たちの間で生まれている。 人口減少や非正規雇用の増加、経済的格差の拡大を背景に「自衛隊も米軍のように奨学金制度などを売り物にして勧誘をするようになるのでは」と心配する。 米国はベトナム戦争から撤退を始めた１９７３年に徴兵制を廃止した。その後、軍は奨学金制度の拡充や、除隊後の就職仲介といった対応を進め、主に低所得者層をターゲットに勧誘。除隊後を見据え、チャンスを求めて入隊した若者がイラク戦争などに送られた。こうした状況は「経済的徴兵制」とも呼ばれる。本来の徴兵制ではないものの、経済的な事情から入隊に追い込まれるという意味だ。 東洋大の大学院生の男性（３４）＝東京都新宿区＝は「日本も格差が広がり、貧困の連
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ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
反対意見を持つ相手を味方にする方法/D・カーネギー - SYNODOS
■反対意見を持つ相手を味方にする方法 第一次世界大戦の直後、米国上院議員ロッジ氏とハーバード大学ローレル学長が、ボストンで国際連盟についての公開討論を行なうことになりました。国際連盟は現在の国際連合の前身で、アメリカのウィルソン大統領が提唱したものです。ロッジ上院議員はそれに反対する中心人物です（最終的にアメリカ政府は国際連盟への加盟を断念しました）。 彼はボストンの聴衆の大半が自分の意見に反対しているのを感じていました。しかし、みんなを説得しなければなりません。どうすればいいのでしょうか？ 聴衆の考えを正面から非難する？ いや、それはだめだ――。彼は、抜け目のない心理学者でもあったため、自分の願いをそんな未熟なやり方で台なしにはしませんでした。 ロッジ議員はまず、「親愛なるアメリカ国民の皆さん」と呼びかけて、聴衆の愛国心に訴えかけました。聴衆との意見の相違を小さく感じさせ、同じように大切
安保法制ーー何が選択されたのか - 山猫日記
安保法案が参議院で可決され、成立しました。戦後の安全保障政策にとって大きな転換の日であり、日本政治全体にとって大きな転換の日であったのだと思います。国会内で見られた歌舞伎的な物理的抵抗も、国会外で繰り広げられた現代日本にしては粘り強いデモの存在も、今日という日が歴史に記憶されることを示唆しています。ただ、何故に記憶されるに値するのかということについて、コンセンサスはありません。それは、我々が何を選択したのかを問うことだからです。私は大きく三つのことがあるのではないかと思っています。 安保論議の作法の変化 安保法制の議論の中でもっとも盛り上がったのは憲法論でした。国会において憲法学者が違憲との陳述を行って以降、潮目が変わりました。安全保障論議として始まった議論は、法律論に傾斜していきました。 私は、安保論議を法律論に押し込めて語ることで、問題の本質が見失われてしまうと思っています。戦後日本の
バイト・パートの時給 過去最高を更新 NHKニュース
人手不足が続くなか、３大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には９６９円と３か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は９６９円で、去年の同じ月を１２円、率にして１．３％上回り、調査を始めた平成１８年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトやパートの時給が過去最高の水準になるのは、３か月連続となります。 職種別に見ますと、調査対象の６つの職種すべてで上昇していて、▽「営業系」が去年の同じ月より２２円高い１１２７円、▽電話の応対やデータの入力などの「事務系」が３１円高い９９６円、▽飲食店などで勤める「フード系」が８円高い９３７円などとなっています。 また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で１６２７円と、去年の同じ月を６５円、率にして４．２％上回り、３か月連続で過去最高を更新しました。 調査を行なった求人
お金がすべてを支配する世界で私たちはどう生きるべきなのか | COURRiER Japon NEWS
すべてが「商品」化されていく日常を、私たちは望んでいるのか。社会の在りかたを今改めて考えるべきだと、著名教授は訴える。 マイケル・サンデル ハーバード大学教授。政治哲学者。ソクラテス式問答法を実践した講義で有名日本でもテレビ番組『ハーバード白熱教室』が話題になった。 私たちが考え直すべき問題があります。それは「社会におけるお金と市場の役割は何であるべきか」というものです。 今日、お金で買えないものは、ますます少なくなっています。たとえば、カリフォルニア州サンタバーバラで懲役刑を言い渡されたとします。刑務所の一般監房が気に入らなかった場合、お金さえ出せば監房をアップグレードできるのです。本当ですよ。いくらでアップグレードできると思いますか？ 1日90ドル（約9000円）です。 では、テーマパークに行ったとしましょう。人気のアトラクションでは、長い列に並ぶのが恒例でした。でも今では多くのテーマ
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
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アングル：安保法制で転換迎える日本、「普通の国」なお遠く
アングル：物価上昇と消費拡大が両立、東大指数で判明