日韓の慰安婦合意をめぐる韓国外相の作業部会（タスクフォース、TF）の検証結果を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年12月28日、「この合意で慰安婦問題は解決できない」などとする談話を出した。 これに先立って韓国の朝刊各紙が出した社説は、合意に至ったプロセスのずさんさを批判する一方で、必ずしも検証を歓迎するものばかりではない。中でも問題視されているのは、合意からわずか2年後に、非公開だった外交上のやり取りを公表してしまった点だ。「今後の外交に重荷になる」「どの国が韓国政府を信用して秘密の取引をすることができるのか」といった指摘も出ている。 朝鮮日報「再交渉要求すれば韓日関係は破綻」 TFの検証で明らかになった非公開の合意はおおまかに、（1）韓国政府が挺対協（挺身隊問題対策協議会）などの合意に反対する支援団体を説得する努力をする（2）日韓以外の第三国に慰安婦の追悼碑を設置する動きが

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産経記事で木村幹氏がこんなことを言っています。 日本側が警戒すべき点は、報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したことだ。政治情勢を理由に一方的に破棄できるとの見解を示唆しており、今後注意が必要だ。 http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270035-n1.html 日韓政府間合意が条約でないことは自明ですので「報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したこと」にさほど意味があるようには思えません。日韓政府間合意は、破棄の手続きを定めている条約ではありませんし、そもそも国会にはかったわけでもなく両国の政府首脳だけで合意した内容に過ぎません。 そういった合意が、「政治情勢を理由に一方的に破棄」されたのは歴史的に珍しい話でもなく、ヤルタ協定などは有名な事例でしょう。 三大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及びグレ

慰安婦合意検証報告書の要旨 韓国外務省の作業部会が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関し、交渉過程などを検証した報告書の要旨は次の通り。 秘密協議、内容を公表＝韓国作業部会「再燃不可避」－慰安婦合意の検証結果 【合意の経緯】 （１）局長級協議前 ２０１３年２月に発足した朴槿恵政権は、日本側を説得して誠意ある措置を引き出す方針を立てたが、慰安婦問題を含む歴史認識に関する両国首脳の見解の相違のため、特段の進展はなかった。 （２）局長級協議 局長級協議は１４年４月１６日から１５年１２月２８日の合意発表前日まで、１２回開かれ、非公開協議もあった。 （３）高官協議を通じた合意 一、韓国政府は１４年末、こう着状態を脱するため、高官協議の並行推進方針を決め、交渉の中心は非公開高官協議に移った。日本側が国家安全保障会議の事務局長を代表に立てたことから、韓国側は大統領の指示で、李丙※（※王ヘン

次なるユニコーン企業（非上場で時価総額10億ドル超）と評されている、米国発のすごいビジネスモデルを図解で4つ紹介します。 1. Optoro（物流） 2. Fundbox（金融） 3. PillPack（製薬） 4. Farmers Business Network（農業） このうち3つは5年以内に創業、残りの1つであるOptoroも2010年創業。いわゆるスタートアップですが、全て100億円前後の資金調達を完了させている急成長中の企業です。 Optoro 1つ目は、ECサイトの返品・売れ残り商品を扱うリバース物流サービス「Optoro」。 これだけオンラインショッピングの市場が拡大した現代だからこそ、返品や売れ残りは小売事業者にとって、かなりの損失。さらに、それらが廃棄されてしまっては環境にもよくない。そこでOptoroはより持続的な消費を促すために、ECで返品された商品を扱う物流サービ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国海軍は２８日、海兵隊や海上警察などと共同で、韓国が一方的に領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の防衛訓練を同日、開始したと明らかにした。２９日まで。文在寅政権下では６月に続いて２回目。 韓国軍側は「定例の訓練で、１カ月ほど前から計画されていた」と強調しているが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果の発表翌日の実施でもあり、日韓関係への悪影響は避けられない状況だ。 訓練は、駆逐艦など艦艇５隻に加え、戦闘機や哨戒機、ヘリコプターを投入。「外部勢力の独島（竹島の韓国名）への侵入を阻止する」との想定で実施された。

業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功