旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省 2019年01月25日00時27分 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。距離は「０．３０（カイリ）」とある 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が「低空・威嚇飛行」を行ったとする韓国軍の主張。証拠として２４日に公開された対空レーダーの画面とみられる画像には、韓国駆逐艦とＰ３Ｃ距離約５５０メートル、高度約６０メートルと表示されていた。日本側が説明してきた高度より低いため、防衛省は公表されたレーダー画像を徹底分析するとともに、当時現場海域で警戒監視していたＰ３Ｃが保有するデータを確認、検証する方針だ。 一方、Ｐ３Ｃとされる写真には水平線が写っておらず、自衛隊幹部は「高度を推定できず、証拠価値はない」と指摘した。 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。Ｈｔ（高度）

自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は７日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

トランプ氏「自分なら丸腰で突入」　銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警

ドヌーブさん「女性口説く権利ある」＝過度なセクハラ告発非難 仏女優カトリーヌ・ドヌーブさん＝２０１７年２月、ベルリン（ＡＦＰ＝時事） 【パリＡＦＰ＝時事】仏女優カトリーヌ・ドヌーブさんは９日、仏女性作家ら約１００人と連名でルモンド紙に公開書簡を発表し、世界各地で相次ぐセクハラ告発について「口説く自由は認められるべきだ」と男性側を擁護した。 〔写真特集〕ゴールデン・グローブ賞2018～「黒ドレス」の授賞式～ ドヌーブさんらは「性暴力は犯罪だが、誰かを口説こうとする行為はたとえしつこかったり不器用だったりしたとしても犯罪ではない」と主張。「誰かの膝に触ったり、一方的にキスをしようとしたりしただけで職を失い、即刻罰せられている」と指摘し、男性が不当に名誉を傷つけられていると擁護した。 米映画プロデューサーによる有名女優へのセクハラ騒動に端を発して世界中に広まった告発の動きを「魔女狩りだ」と非難。

慰安婦合意検証報告書の要旨 韓国外務省の作業部会が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関し、交渉過程などを検証した報告書の要旨は次の通り。 秘密協議、内容を公表＝韓国作業部会「再燃不可避」－慰安婦合意の検証結果 【合意の経緯】 （１）局長級協議前 ２０１３年２月に発足した朴槿恵政権は、日本側を説得して誠意ある措置を引き出す方針を立てたが、慰安婦問題を含む歴史認識に関する両国首脳の見解の相違のため、特段の進展はなかった。 （２）局長級協議 局長級協議は１４年４月１６日から１５年１２月２８日の合意発表前日まで、１２回開かれ、非公開協議もあった。 （３）高官協議を通じた合意 一、韓国政府は１４年末、こう着状態を脱するため、高官協議の並行推進方針を決め、交渉の中心は非公開高官協議に移った。日本側が国家安全保障会議の事務局長を代表に立てたことから、韓国側は大統領の指示で、李丙※（※王ヘン

金正男氏、殺害される＝マレーシア 【ソウル時事】韓国メディアは１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されたと報じた。（2017/02/14-20:29） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】