タレントとして活動していた田代まさし容疑者が、今年８月、宮城県塩釜市内の宿泊施設で覚せい剤を所持していたなどとして、宮城県警は６日、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

ホテルで女性を殺害したとして、警視庁は９日、昭和大医学部２年、四十宮（よそみや）直樹容疑者（２０）＝千葉県船橋市前貝塚町＝を殺人容疑で逮捕し、発表した。「棒を使って強くたたき過ぎて女性が亡くなった。殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。 下谷署によると、容疑は昨年１２月１８日午後８時半～同５５分ごろ、東京都台東区根岸１丁目のホテルの一室で、タイ国籍の派遣型風俗店アルバイト、セーンネ・パニダさん（当時１９）＝同区＝に暴行を加え、殺害したというもの。四十宮容疑者は暴行を加えた直後、ホテルの窓から飛び降り、入院していた。 現場に残された四十宮容疑者のリュックから、セーンネさんの血がついたトルクレンチが発見されていた。四十宮容疑者は、大学を出て雑貨店でトルクレンチを購入し、ホテルに向かっていたという。署は、トルクレンチでセーンネさんの頭部を殴るなどしたとみて、動機とともに調べている。

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡る14日の日韓防衛当局協議に関し、両国の説明が対立した。韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は15日の記者会見で、日本側がレーダー照射されたという証拠の周波数を示さずに、韓国に駆逐艦のレーダー情報を要求してきたと述べ、「非常に無礼で、問題解決の意思がないごり押しだ」と批判した。 崔氏は、日本側が提示しようとしたのはレーダー照射に関する「ごく一部の情報」であり、韓国が要求する周波数や警報が鳴ったことを示すデータではなかったとしている。情報交換は成立せず、協議を続けることになったという。 一方、岩屋毅防衛相は15日、米国訪問前の成田空港で記者団に「我が方は（哨戒機がレーダー照射された際の）音声情報、電波情報を提示する用意がある、と協議に臨んだ」と反論。日本が提供する情報量が過少だったため交換を拒否したとする韓国側の主張を「そういうことではなかっ

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

【AFP＝時事】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は10日、歴史問題や領土問題をめぐって緊張が続く日韓関係に言及し、日本政府は過去に対し「もっと謙虚な態度を取るべきだ」と述べた。 【写真】韓国最高裁、三菱重工に賠償命令 元徴用工・挺身隊訴訟 文氏は韓国大統領府（青瓦台、Blue House）で年頭の記者会見を行い、元徴用工をめぐる問題などを念頭に「日本政府はもっと謙虚な態度を取るべきだ」と発言し、「日本の政治家は問題を政治化している」と不満も示した。【翻訳編集】 AFPBB News

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発

哨戒機へのレーダー照射めぐる対立がネット上で拡大　国防部の公開映像、7日で再生回数174万件　日本の右翼ネチズン「嘘ばかりつく国」　嫌悪フレームを作って世論戦への拡大を狙う 韓国の駆逐艦が日本哨戒機に追跡レーダーを照射したという日本の主張に対抗し、哨戒機による威嚇的な低空飛行を指摘した韓国側の動画が公開されたことを受け、インターネット上で両国のネットユーザーが舌戦を繰り広げている。事実関係をめぐる論争もあるが、相手に対する罵倒と誹謗を含む嫌悪発言も少なくない。 国防部が4日に公開した「日本は人道主義的救助作戦の妨害について謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ」という題名のハングル版ユーチューブ動画の再生回数は、7日午後4時30分基準で174万件を超えた。同映像を見たネットユーザーらは、賛成、反対意見を意味する「高い評価」または「低い評価」をそれぞれ8万回ほどクリックした。国防部が同日公開した

2019年1月4日（金）、韓国国防部（国防省）は前年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」が海上自衛隊P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したと見られる件に関し、公式見解動画を公開しました。この動画は、くだんのP-1哨戒機から撮影し、12月24日に防衛省が公表した動画への対抗措置と見られます。 【写真】飛行甲板の様子も丸見え、中国海軍空母「遼寧」 韓国側が公開した動画の内容は、日本側の主張を真っ向から否定する内容であり、防衛省は「我々の立場とは異なる主張がみられます」という公式見解を発表しています。特に「日本の哨戒機が高度150m、距離500mまで接近し威嚇飛行をした。日本側は謝罪しなければならない」という韓国国防部の主張は、その最たるものと言えるでしょう。 韓国国防部は、P-1の接近を「乗組員たちが騒音と振動を強く感じる程に脅威的だった」としていますが

「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」 ７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。 東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」「韓国側がレ

前回、『彼らがヤクザになった理由――過酷な環境にいた少年たちを、社会は本気で救おうとしたのか』と題した記事を書いたところ、読者の方から、多くの示唆に富むご意見を頂いた。まさに賛否両論であったが、良くも悪くも、ヤクザの問題が「対岸の火事ではない」と感じて頂けたことは、筆者として嬉しい限りであった。そこで、紙幅の都合上書けなかった部分につき、今回、補足をしたいと思う。 ここ数年前から、「格差」というワードが頻出するようになった。一億総中流と言われた時代に生まれた筆者からすると、格差社会というものは社会の機能不全であり、何らかの処置を施す必要性を痛感する。そうしないと、様々な格差が、いわば肌の色のように世代から世代へと受け継がれる可能性が否めないからである。 そう感じるのは、とりわけ筆者の職業から日々思い知らされるからである。筆者は、ノンフィクション作品や社会病理研究のため、大阪の西成のドヤ（簡

年明けの巨人に大衝撃だ。ＦＡで獲得した丸佳浩外野手（２９）の人的補償として、広島が長野久義外野手（３４）を選択する方針を固めたことが７日、本紙の取材で分かった。同じく人的補償で西武へ移籍した内海哲也投手（３６）に続く生え抜きスターの流出となれば、球団内外で波紋を呼ぶのは必至。新年早々、今オフ最大の波乱が幕を開けた。 巨人はどうなってしまうのか…。関係者の話を総合すると、広島が最終的に長野の指名を固めたのは年が明けてからだった模様だ。ただ、巨人からリストを受け取った直後の時点で「現場、フロント双方の意見はほぼ一致していた」という。 長野は昨年１２月２１日に大トリで契約を更改していた。来季の推定年俸は昨季の丸の２億１０００万円を上回る２億３０００万円。ただ広島の鈴木本部長は以前から「それなりの選手がいれば獲りにいく」と高年俸選手の強行指名もにおわせていた。 今オフの巨人ではＦＡ宣言により入団し

海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓

仕事をしているなかでふと、「がんばるの、疲れたなぁ…」と思うこと、ありませんか？ 私はあります。そんなときにどうやってモチベーションを取り戻せばいいのか、悩んでいました。 小学校中退、非行からの施設への強制収容というなんともドラマチックな人生の服部玲央さんは、スーパーのアルバイトからキャリアをスタート。 週7×14時間で働き、「異常な熱意で働くスタッフがいる」と地域で話題になったのがきっかけで、コンビニオーナーから引き抜きを受け、現在はコンビニチェーンを10店舗展開する会社の社長になりました。 なんでそんなにがんばれるの？ 異常な熱意で働き続けることができる、モチベーションの源は一体？と気になったので、お話を聞いてきました。 〈聞き手：ライター・中村英里〉 中村： 小学校を中退されたとのことですが、どのくらい通っていたんですか？ 服部さん： 小学校1年生と2年生で合わせて6日くらいですかね

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官は3日、日本側の主張に反論するための映像の作成が最終段階にあり、「準備ができ次第、（ホームページなどに）掲載する予定だ」と述べた。 「できるだけ早く掲載するよう努力している」という。

山田宏防衛政務官は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 山田氏は「自衛隊機は完璧に国際法に則り、『友好国』として対応したことは、公開映像で明らか」とも強調した。防衛省は昨年１２月２８日、哨戒機が撮影した当時の映像を公表した。

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。