朝鮮学校に対する補助金支出をめぐる問題で、埼玉県の上田清司知事は１４日の県議会本会議で、補助金を支出する判断材料とするため、「授業で拉致問題が教えられているか、事前通告せず抜き打ちで複数回確認する」と述べた。　埼玉県では平成２２年度、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていた（９月に和解）ことを理由に補助金を凍結。２３年度分の補助金支出は未定となっている。　同県は２月、教科書に拉致問題の記述がない朝鮮初中級学校でも拉致問題を教えるよう要請。１１月には学校側から「中３の社会科の授業の中で日朝平壌宣言を取り上げる際に、拉致問題を『あってはならない非人道的行為』と教える」などと説明があったという。　上田知事は「通訳を同行し、授業の実態を担当課に確認させる。他の歴史事象の問題も含め、事前通告せず複数回確認する」と答弁した。　同県によると、今回の判断は、

大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件からまもなく１年になろうとしていた。平成１４年６月某日の夜。私は必死になって、金づちを振りあげる元死刑囚、宅間守の父親の太い腕を押さえていた。　「この野郎、邪魔するな！」　「やめてください！」　宅間の父親は、大阪府警捜査２課担当だった私と一緒に兵庫県伊丹市内の宅間の実家を訪れた捜査４課担当の鈴木哲也（現豊岡支局長）の胸ぐらをつかみ、自宅に連れ込もうとしていた。それを阻もうと玄関先でもみ合いになり、父親がそばにあった金づちを私に向かって振り上げたのだ。　鈴木が割って入り、なんとか手を下ろさせたが、逃げ出すことは完全に不可能だった。鈴木は顔を引きつらせながらも小さくうなずいて「大丈夫」というサインを送り、父親に連れられ自宅の中に消えていった。　こうなったのには理由がある。２人は事件後、宅間の人物像や生い立ちを追いかける「宅間班」で一緒に取材をしていたが、鈴